ページの先頭です

できることから始める

今すぐ自社で取り組める『働き方改革』の選択肢

現場を混乱させず、効率的・効果的に生産性を上げる様々な工夫

セミナーNo.29-2077

「働き方改革」とは、シンプルに言えば限られた時間、限られた人員でできるだけ多くの成果を上げる職場づくりです。これは新しいことではなく、これまでにも多くの企業・現場で試行錯誤されてきており、世の中にはすでに沢山のヒントが転がっています。本セミナーは、自社の課題の洗い出し方や、すぐに行える様々な施策を整理してみました。トップから至急検討するよう指示の出ているお会社も多いようです。現場で取り組みやすい、何より現場に喜ばれる「自社の働き方改革」の検討にぜひお役立てください。

対象 経営幹部、人事部門ご担当者、自社の働き方改革に携わる方々
開催日時 2017年11月28日(火) 10:00~17:00
会場 北浜フォーラム
大阪市中央区北浜1-8-16 (大阪証券取引所ビル3F)
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

松下 直子氏

㈱オフィスあん 代表取締役
社会保険労務士
人事コンサルタント
松下 直子 氏

略歴
神戸大学卒業後、江崎グリコ(株)に入社。新規開拓の営業職、報道担当の広報職、人事労務職を歴任。人事部門では、採用、人材育成、人事制度設計、労務管理と幅広く人事業務に携わる。現在は、社会保険労務士、人事コンサルタントとして顧問先の指導にあたる一方、民間企業や自治体からの研修依頼に応え全国を飛び回る。「人事屋」であることを生涯のライフワークと決意、人事部門の交流の場「庵(いおり)」の定期開催や新人社労士の独立支援活動など、幅広く人材育成に携わっている。

主著
「部下育成にもっと自信がつく本」「採用面接で「採ってはいけない人」の見きわめ方」(以上同文館出版)「超解OJTで面白いほど自分で考えて動く部下が育つ本」(あさ出版)「部下の実力を高める実践OJT」(DVD/PHP研究所)ほか

講義内容

  • Ⅰ.「働き方改革」の今、を理解する
  • 1.「働き方改革」を阻む要素
    • (1)働き方改革に不可欠な、人間関係の改革
    • (2)多様化が問われる時代の真の「ワークライフバランス」とは
    • (3)今問われる、「三方 よし」の経営に向けて
  • 2.政府の「働き方改革実行計画」をどう見るか
    • (1)社会的責任として対応しなければならない要素
    • (2)誰のための、何のための取り組みか
    • (3)自社の成果創出との区別
  • 3.人事によるアプローチの方向性を決めよう
    • (1)目的と成果を明らかにする
    • (2)自社の現状を明らかにする/現場の業務配分、労働時間の現状は?
    • (3)取り組みプロセスを明らかにする
  • Ⅱ.今すぐ自社で行える、「働き方改革」の選択肢
  • 1.とにもかくにも長時間労働の是正
    • (1)形骸化しないノー残業デーの運用
    • (2)勤務間インターバル制度の構築と運用
    • (3)柔軟な労働時間制(裁量、フレックス等)の導入は適切か
    • (4)残業が少ない人に賞与が多く払われる仕組みは有効か
    • (5)残業手当相当額の上乗せ支給は有効か
    • (6)朝方勤務への転換は図れるかほか
  • 2.地に足の着いた生産性の向上策
    • (1)量の評価から質への評価の転換は図れるか
    • (2)多様性化の有効活用 のために
    • (3)情報の共有化、ICTの活用の具体的事例
    • (4)業務仕分けを成果に繋げる
    • (5)選択型人事制度の導入
    • (6)週休3日制の導入
    • (7)一人ひとりの裁量を増やすために
    • (8)多能工化の実現に向けて
    • (9)シニアの有効配置と活用事例ほか
  • 3.多様な働き方の実現
    • (1)リモートワーク、その効果と留意点
    • (2)育児や介護、病気を抱える社員が望む支援とは
    • (3)副業を認める場合の留意点、ルール作りと運用ほか
  • 4.ますます重要になる「評価&目標管理」の仕組み
    • (1)自社では、どう働いた人を評価するのか
    • (2)現場の裁量と機転がカギ
  • 5.現場の改革遂行を邪魔しない人事の仕組みの運用
    • (1)配属配置、人事異動等の混乱を最小限に食い止めるために
    • (2)社員研修を目的化させないために
  • 6. 「働かない」危険分子へのアプローチ
    • ― 権利主張者が一層元気づく改革にならないために
  • Ⅲ.今こそ求められる、人事の底力

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

このセミナーをPDFで見る/パンフレットの印刷

20171128

開催月で探す

キーワードで探す

新任担当者向け入門・基礎セミナーのご案内
海外子会社管理セミナー
  • みずほイブニングセミナー
  • メルマガ配信を希望する
  • 企業内研修
  • 通信教育講座
  • エコノミストEyes
  • コンサルタント・オピニオン
ページの先頭へ
フッターの先頭です
お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

このマークは、ウェブサイトを安心して
ご利用いただける安全の証です。
ページの先頭へ