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高まるリスク!改正会社法及び改正法務省令を踏まえ、さらに実りある制度作りが急務です

点検!グループ親子会社における内部統制とリスク管理

制度作りの基本から取締役会や株主総会を含め具体的実務対応を法・実務の両面から実践指南

セミナーNo.29-1102

No.F-24

平成27年5月1日から施行された改正会社法において、企業集団の内部統制システムの規定が法務省令から会社法本体に格上げとなり、かつ構築のみならず運用状況まで事業報告に記載されることとなりました。したがって、このような会社法及び法務省令への具体的実務対応が喫緊の課題となっています。そこで本セミナーでは、グループ会社(企業集団)特有のリスク管理と内部統制の基本から、実効性あるグループ内部統制システムの整備の具体的方策、海外子会社を含めた多様化するグループ経営に応じた制度の工夫やメリハリの付け方について、グループ会社管理に必須の内部規程の見直し検討等を踏まえて、長年、企業において子会社管理実務にも携わった講師から、法理論と実務の両面にわたって実践的な解説を致します。

対象 親会社または子会社の経営企画・グループ管理・内部統制・監査担当幹部・スタッフ
開催日時 2017年6月20日(火) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

高橋 均氏

獨協大学法学部教授
元 新日本製鐵㈱部長
高橋 均 氏

略歴
一橋大学大学院博士後期課程修了。博士(経営法)。
昭和55年新日本製鐵株式会社(現、新日鐵住金㈱)入社。平成22年獨協大学法科大学院教授を経て、現職。専門は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。
法理論と実務の双方からのアプローチを実践している。

主著
『実務の視点から考える会社法』中央経済社(2017年3月発刊予定)
『新版・会社法実務スケジュール』新日本法規出版(共編著、2016年)
『監査役監査の実務と対応(第5版)』同文舘出版(2016年)
『グループ会社リスク管理の法務(第2版)』中央経済社(2015年)

講義内容

☆その後の動向等により、以下の内容を一部変更させていただく場合があります。

  • 1.序論
    • (1)グループ親子会社(企業集団)の内部統制に関する7つの視点
    • (2)企業集団の内部統制を考える上での本質問題
    • (3)企業集団特有のリスク
  • 2.企業集団の内部統制システムと法
    • (1)企業集団に関わる法規定
    • (2)会社法施行規則改正の特徴と留意点
    • (3)法改正に係る経過措置の有無
      • ①取締役会の承認・決議の有無
      • ②株主総会対応
  • 3.企業集団の内部統制システムの実務対応
    • (1)基本的な考え方
    • (2)企業集団の内部統制システムに関する留意点
    • (3)グループ会社管理の内規の実例と検討
    • (4)親会社による内部統制システム構築の方向性
      • ・グループ内部統制基本方針の実例と検討
  • 4.企業集団における内部統制システムの整備の具体的方策
    • (1)子会社取締役らからの親会社報告体制
      • ・ハード組織とソフト組織
      • ・グループとしての内部通報制度の実効性確保の具体策
    • (2)子会社の損失危険管理体制
      • ・考え方と具体的方策
      • ・親会社としての役割(危機管理委員会の役割と具体的規程)IT
    • (3)子会社の取締役の効率確保体制の考え方と具体的対応
    • (4)子会社の取締役らの法令・定款遵守体制の考え方と具体的対応
    • (5)企業集団内部統制のチェックリスト例
  • 5.海外子会社に対する内部統制の実践
    • (1)海外子会社特有の課題
    • (2)海外子会社の内部統制システムの対応の具体的方策
    • (3)海外子会社監査のチェックリスト例(英文・和文併記)
  • 6.取締役会決議と株主総会対応
    • (1)取締役会決議の変更点と具体的決議の事例検討
    • (2)株主総会対応
      • ・企業集団内部統制システムに係る想定問答の具体的検討
    • (3)事業報告開示と監査役(会)監査報告開示
  • 7.子会社を巡る不祥事に関するケース問題
    • (1)不祥事の原因は何か考えよう
    • (2)損害賠償責任を負うのは親会社役員か子会社役員か考えてみよう
    • (3)企業集団の不祥事の再発防止のためには、考えるべきことを検討しよう
  • 8.まとめと質疑応答

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170620

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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