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待ったなし!今、企業が持っておくべき事業継続計画を考える

最新 『BCP(事業継続計画)』の策定と見直し

策定の基本から、見直しのポイントまでを様式・事例等をまじえ実践解説

セミナーNo.29-1245

No.F-28

1995年の阪神淡路大震災、2011年の東日本大震災、そして2016年には熊本地震が発生し、それぞれ大きな被害が発生しています。一方、2013年に国土強靭化基本法、南海トラフ地震対策特別措置法、そして首都直下地震対策特別措置法が成立し、国は甚大な災害への備えを強化しています。また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の被害想定の見直しもすでに行われており、企業もこれら緊急事態から受けるダメージを最小限に抑え、事業を継続するための計画「事業継続計画(BCP)」の策定を強く求められています。今、新しく見えてきた課題への対応やBCPを機能させるための見直しも急務となっています。本セミナーでは、BCP策定にあたり最低限知っておくべき知識を再確認するとともに、参加いただく方々の状況に応じた自社BCP策定と見直しのポイントを説明いたします。また経験豊かな講師が、随所に必須のフォーマット等を示しながら解説を行うなど、実務に対応したセミナー内容となっています。

対象 社長・役員各位、経営企画・総務・防災・BCP担当幹部・スタッフ
開催日時 2017年9月26日(火) 10:00~16:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

本田 茂樹氏

株式会社インターリスク総研 特別研究員
信州大学経営大学院客員教授
早稲田大学 招聘講師
日本経済団体連合会 社会基盤強化委員会委員
本田 茂樹 氏

略歴
現三井住友海上火災保険株式会社に入社し、その後、株式会社インターリスク総研に出向。株式会社インターリスク総研において、リスクマネジメント及び危機管理に関する調査研究、コンサルティングに従事している。現在、企業や施設におけるリスクマネジメントについて具体的な提言も数多く行うとともに、著書も多数ある。

講義内容

☆最新の動向・情報により以下の内容を一部変更させていただく場合があります。

  • 1.はじめに:震災の教訓、そして国土強靭化法の成立など
  • 2.今さら聞けない、BCPの要諦~防災とBCPは車の両輪~
    • (1)ますます高まるBCPの必要性
    • (2)BCPと防災対策 → 両者の関係、その融合と連携が必須
      • ①防災対策②初動の重要性③BCP
    • (3)BCPに関する用語の整理
      • ①BCP②BCMとBCMS③事業インパクト分析(BIA)
      • ④目標復旧時間(RTO)⑤最大許容停止時間(MTPD)
  • 3.BCP策定のポイント~いざというとき役立つBCPを目指して~
    • (1)BCP策定の基本ステップ → 各種フォーマットを使って理解する
      • ~そのときわが社はどうなるか、継続すべき事業は何か、何時間後に復旧させるか~
      • 【ステップ1】方針および体制 → 社内の基礎がため
      • 【ステップ2】被害想定 → 世の中はどうなる
      • 【ステップ3】事業インパクト分析 → 自社はどうなる
      • 【ステップ4】中核事業の把握 → 優先順位を決める
      • 【ステップ5】足りない資源を補う → 打ち手を考える
  • 4.BCPの発動~迷わず適切な判断を下すために~
    • (1)BCPの発動基準 → 何を基準にするか
    • (2)BCP発動時の体制 → どのような体制が考えられるか
  • 5.現状のBCPの課題と見直しのポイント~震災対応から見えてきたこと~
    • (1)サプライチェーンの中で考えるべきこと → ボトルネック資源の調達・物流体制等
    • (2)安否確認と帰宅困難者への対応 → 計画で修正しておくべきこと
    • (3)被害想定の見直し → 自社の弱点を理解する
    • (4)社外・地域ぐるみの連携の必要性とBCP
    • (5)避難訓練だけでよいのか → どのような訓練が必要か
  • 6.地震BCP、台風BCP、そして新型インフルエンザBCP~結果事象で考える~
  • 7.一歩進んだBCP~より一層の信頼を勝ち取る~
    • (1)国際規格動向
    • (2)各種ガイドラインから学ぶ
  • <質疑応答>

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170926

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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