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新たな内部監査の重点対象を学ぶ!

決算期末を控えた内部監査の重点対象とその着眼点セミナー

内部統制報告書で「内部統制は有効でない」との表明を避けるための内部監査のポイント

セミナーNo.29-1388

No.G-15

決算終了後に外部監査人(監査法人等)から問題点を指摘され、財務報告を全面的に修正して有価証券報告書に記載すれば、通常は外部監査人から適正監査意見は得られます。しかしこういう事態となったことは、期末時点では企業内に内部統制が有効に働いていなかったことを意味しますので、修正すべき内容の重要性が高いと判断される場合には、内部統制報告書に「開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効でない」と表明せざるを得ない事態にもなりかねません。本セミナーではこうした事態を避けるために、内部監査人が行うべき監査の視点と、特に決算期日以前に重点的に行わなければならない監査の着眼点を中心に具体的に講義いたします。

対象 内部統制・内部監査・経営企画担当幹部及びスタッフ
開催日時 2018年1月22日(月) 10:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

小林 祥三氏

公認内部統制管理士(CICM)・経営士(小林経営士事務所代表)
元エクソン石油(株)取締役・内部統制統括部長・一般社団法人
日本経営士会前常任理事
小林 祥三 氏

略歴
1967年名古屋大学工学部卒。エッソ石油(現・エクソンモービル)入社。04年まで同社に在職。この間、慶応大学ビジネススクール卒業(財務管理専攻)、9年間の海外本社勤務等を経て、機構・業務変革管理統括部長、内部統制統括部長、エクソン石油取締役、関連会社常勤監査役等を歴任。エクソンモービル在職中に、米国SOX法に基づく日本法人の初回外部監査に全面対応、適正監査意見を得た実績を持つ。06年より現職、内部監査・JSOX対応、国際会計基準導入を見据えた内部統制再構築等を中心に各社のコンサルティングをはじめ、各団体でのセミナー講師等に活躍中。㈱アール常勤監査役等を兼務。豊かな実務経験に加え、国際会計基準の最新動向にも精通、実践的でわかり易い指導には定評がある。

主著
「日本版SOX法対策内部統制Q&A」「JSOX法で求められる内部監査人の役割と実務」「内部監査人養成スクール」(いずれも新技術開発センター)、他雑誌寄稿等論文多数。

講義内容

  • 第1章 はじめに
    • (1)内部統制報告書で開示すべき重要な不備を表明した企業数の推移
    • (2)内部統制報告書の開示すべき重要な不備の原因推移
    • (3)有価証券報告書虚偽記載による課徴金納付命令勧告企業数の推移
    • (4)2014年度有価証券報告書虚偽記載の実例
    • (5)2015年度有価証券報告書虚偽記載の実例
    • (6)2016年度有価証券報告書虚偽記載の実例
  • 第2章 「内部統制は有効でない」と表明した事例と、「意見不表明」の事例の考察
    • (1)不正のトライアングル
    • (2)海外子会社で在庫数量操作のあったN社の事例
    • (3)押込販売と架空売上を計上したM社の事例
    • (4)過去5期継続して巨額の利益操作のあったT社の事例
  • 第3章 日常から行うべき内部監査の視点
    • (1)日常から行うべき内部監査の視点・総論
    • (2)内部統制実施基準改訂に伴う中期監査計画の重要性
    • (3)全社的内部統制監査の着眼点
    • (4)業務プロセスに係る内部統制監査の着眼点
    • (5)統計的サンプリングの3要素
    • (6)コンプライアンス教育の適正化
    • (7)経営陣が絡む不正への対処
  • 第4章 決算期末前にすべき重点的監査対象とその着眼点
    • (1)内部統制報告書と有価証券報告書との決定的な相違点
    • (2)決算期末前の内部監査の着眼点(1)
      • ①売上計上
      • ②貸倒引当金計上
      • ③棚卸資産の評価
    • (3)決算期末前の内部監査の着眼点(2)
      • ④債務性引当金
      • ⑤固定資産の減損処理
      • ⑥金融商品評価
    • (4)決算期末前の内部監査の着眼点(3)
      • ⑦「のれん代」の処理
      • ⑧関連当事者との取引
    • (5)内部監査終了後、内部監査人のすべき事項
  • 第5章 開示すべき重要な不備の判定
    • (1)内部統制の有効性評価における重要性の判断基準とは?
    • (2)開示すべき重要な不備とは?
    • (3)開示すべき重要な不備の判定プロセス(1)― 金額的・質的重要性
    • (4)開示すべき重要な不備の判定プロセス(2)― 発生可能性
    • (5)開示すべき重要な不備の判定マトリックス
    • (6)開示すべき重要な不備の判定例
  • 第6章 「まとめ」と質疑応答
    • (1)正直な記載
    • (2)決算期末を控えた内部監査の重点的対象

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180122

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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