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アジア新興国などで高まるリスクに即応、グローバルグループ経営の円滑な運営に貢献

改正会社法令とコーポレートガバナンス・コードの下での
『海外子会社監査』の基本と実務

自社に合った監査体制・監査すべき事項・方法までをチェックリスト例等により実践指導

セミナーNo.29-1462

No.E-23

チャイナリスク対応、新興国特有のリスク、アジアその他の大自然災害によるサプライチェーンの切断対応、法規制・コンプライアンスリスクを含めたリスクの分散・管理…海外事業展開がますます活発化、それに呼応してそのリスクも増大、それを回避し、海外も含めたグループ全社を健全で持続的発展に導く担い手としての監査の役割がかつてなく高まっています。本セミナーでは、その役割を全うしていただくために監査役や内部監査部門がなすべき海外子会社監査に焦点を絞り、構築すべき監査体制から監査すべき基本事項、具体的監査項目、監査の方法、監査実務上の諸問題と対応のポイントまでを、最近の不祥事例研究、チェックリスト、各社の体制・規程例等を織り込んで、社外監査役かつ、渉外弁護士として豊かな経験を持つ講師がわかり易く解説いたします。監査役各位およびその補助スタッフをはじめ、一層の連携が求められる内部監査ご担当のご参加をお勧めいたします。<事例満載の講師の著書を進呈>

対象 各社の監査役及びそのスタッフ、内部監査人
開催日時 2018年3月13日(火) 13:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
特別会員 普通会員 非会員
23,760円 25,920円 29,160円
 うち消費税(8%) 1,760円 1,920円 2,160円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

長谷川 俊明氏

弁護士
長谷川 俊明 氏

略歴
1973年早稲田大学法学部卒、及びワシントン大学ロースクール法学修士課程修了。ニューヨーク、ロンドンの弁護士事務所勤務を経て現職。渉外弁護士として企業法務全般、リスクマネジメント、国際訴訟等を中心に、セミナー、執筆等に活躍中。国土交通省航空局総合評価委員会委員、元司法試験考査委員。上場企業の社外監査役も務める。豊かな経験をふまえた実践的な指導には定評がある。

主著
「新しい取締役会の運営と経営判断原則」「海外事業の監査役監査」「リスク管理の内部統制」「利益相反とファイナンシャル・ビジネス」「内部統制が求める評価・監査体制」「新会社法が求める内部統制とその開示(第2版)」「グループ経営の内部統制」「外部委託の契約実務」「個人情報保護法と企業の安全管理態勢」「リスクマネジメントの法律知識(第2版)」「海外進出の法律実務」「新 法律英語のカギ」「ビジネス法律英語入門」「中国のビジネス法務Q&A」「海外子会社の契約書管理」「海外事業の監査実務」「アクティビスト対応の株主総会準備」他多数。

講義内容

☆その後の動向により、以下の内容を一部変更させていただく場合があります。

  • Ⅰ 今、なぜ海外事業監査の必要性が叫ばれているのか
    • 1.ますます高まる海外事業からくるリスク → 欧米型、新興国型(事例に学ぶ)
    • 2.海外事業展開における海外現地法人の役割チェック → リスク遮断効果と監査体制
      • ~現地法下で持株会社による統括方式は可能か~
    • 3.日本親会社による「ハブ監査体制」とは、その有効性を高めるには
    • 4.東日本大震災後のリスク分散、危機管理と海外事業 → どこにどんなリスクが潜んでいるかを想定する。BCPとサプライチェーン管理デューデリの必要性を認識する。
  • Ⅱ 海外子会社「監査」の基礎 → 基本的に何を監査するのか
    • 1.海外子会社は「監査」の対象か「調査」の対象か
    • 2.海外子会社の何を「監査」しなくてはならないか
    • 3.海外子会社に関する取締役の職務執行監査役監査 → 兼職がある場合、ない場合
    • 4.海外子会社の「会計監査」 → 国際会計基準(IFRS)の情報武装が必須 ~会計監査人が設置されている会社、いない会社~
    • 5.海外子会社の内部統制監査 → その具体的方法
    • 6.海外子会社における不祥事と監査役、内部監査部門の役割・責任
    • 7.【ケーススタディ】
      • ①アメリカにおけるリコール問題と海外拠点を含む「ハブ」危機管理体制
      • ②アジア・中国における撤退のケース
      • ③アジア・中国における独資 → 合弁への転換 → 合弁解消のケース
      • ④新興国におけるコンプライアンスリスク対応
  • Ⅲ 海外子会社「監査」の具体的内容と方法 → チェックリストに基づき検討
    • 1.日本親会社における「監査項目」と注意点 → チェックリストによるリスクの洗い出し
      • ①海外事業部門の監査 → 担当取締役のヒアリングと取締役会への出席、海外拠点への指示依頼
      • ②注意点
    • 2.海外現地への往査と「監査項目」 → チェックリスト
      • ①海外拠点往査の位置付け → どんな場合に必要か
      • ②事前準備 → 質問項目の作成、連絡、英文による監査の趣旨説明
    • 3.海外子会社「監査」の効果的方法・体制 → 「四様監査体制」の構築
      • ①現地監査機関との連係
      • ②日本の内部監査部門との連係
      • ③監査役スタッフの活用
      • ④外部監査人によるグローバル監査体制とコミュニケーション
  • Ⅳ.こんなときどうする?実務上の諸問題と対応ポイント
    • 1.持株会社による地域統轄がなされている場合となされていない場合の対応の違い → ハブ(地域ハブを含む)監査体制の活用
    • 2.日本親会社の役員と現地子会社の役員が兼任になっている場合といない場合の対応の違い
    • 3.監査役による「子会社調査権」は海外子会社に対して行使できるか → できる場合/出来ない場合
    • 4.日本法と現地法がバッティングする場合の対応をどうするか
      • →親子会社間の取引管理と「ハブコンプライアンス体制」の必要性、移転価格問題と文書・記録化、現地エージェントを通じた贈賄行為防止コンプライアンス体制の整備と契約管理
    • 5.海外子会社と日本親会社との決裁権限の分配 → 規程例による検討
    • 6.海外子会社とのE・メールによるコミュニケーションとディスカバリー対応
      • →証跡保存と削除をめぐる問題
  • Ⅴ.質疑応答

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180313

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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