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最後まで抜かりのないように対応!

これだけでOK「内部統制の期末評価と報告書作成の実務」

期末直前の最終チェックから期末評価、報告書の作成までを事例・設例により実践指導

セミナーNo.29-1471

No.G-21

今年も1年間かけて実施してきた財務報告に係る内部統制の評価について、結果の取りまとめを行う時期になりました。内部統制報告書の提出までにむけた全体作業を念頭におきながら、個別統制の評価を効率的に進めていきましょう。本講座では、期末前後の評価作業、有効性の判断方法(合否判定)、内部統制報告書の作り方等について初年度来の教訓、最近の各社及び監査法人の動向、制度見直しの影響等をふまえ、随所に設例、事例を織り込みながら、実務本位の解説で定評ある講師がわかり易くご指導いたします。

対象 内部統制・内部監査担当幹部・スタッフ
開催日時 2018年3月19日(月) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

佐々野 未知氏

コントロールソリューションズ㈱
代表取締役社長
公認会計士
佐々野 未知 氏

略歴
上智大学経済学部卒業。大原簿記学校講師、青山監査法人(当時)勤務を経て、1998年KPMGニューヨーク事務所に入社。2002年以降は、KPMG東京事務所(現あずさ監査法人)にて外資系企業の法定監査、デューデリジェンス、SOX法対応支援業務を担当する。現在は、経営コンサルタントとして、内部統制構築支援やIFRSコンバージョン支援に携わるとともに、各種実務セミナー講師としても活躍中。豊かな経験に最新の情報もふまえ、随所に事例・設例を織り込んだ実務本位の明快な指導には定評がある。

主著
「フローチャート式ですぐに使える 内部統制の入門と実践(第2版)」「内部統制の評価・活用ノウハウ ムリ・ムダ・ムラをなくしてIFRSs、ERMへ展開」(いずれも中央経済社)ほか多数。

講義内容

☆当日の最新情報・動向を織り込むため、以下の内容を一部変更させていただく場合があります。

  • 1.有効な内部統制をめざして、期末前後になすべき作業とスケジュールを確認
    • (1)内部統制が有効とは → 内部統制報告書の結論4つのパターン
    • (2)全体フローと作業内容の確認 → これまでの作業に抜かりはないか
    • (3)期末直前の評価スケジュール → 再テスト、ロールフォワード
    • (4)期末直後の評価スケジュール → アップデート(変更確認)、期末決算の評価
    • (5)最終報告に向けての作業とスケジュール → 評価範囲等の確認、有効性の判断、報告書の作成
    • (6)連結ベースでの有効性評価スキーム → グループ各社の作業、親会社の作業
    • (7)社内経営層・監査法人とのコミュニケーションが重要に
    • (8)評価作業の見直し・効率化が期末作業に与える影響 → 実施基準の改訂を取り込んだことによる影響
  • 2.「ロールフォワード」と「再テスト」で期末有効化をめざす
    • (1)期末時点でも有効か、変更はないか → ロールフォワード、アップデートテストの実施方法
      • ①必要な追加手続:重要な変更の把握 → 文書更新・整備状況の再評価 → 運用状況の再評価
      • ②実施手法:担当者への質問・確認、1件サンプルテスト、サンプルを拡大してテスト
    • (2)変更確認書の作り方と対象範囲 → 事例
    • (3)再テストによる不備の解消に抜かりはないか → 期末直前における留意点
    • (4)期末にしか評価出来ない統制への対処 → 期末テストと留意点
    • (5)期末ギリギリの不備の是正と留意点 → 評価作業未了の場合の対策
  • 3.期末の総合的な有効性判断の基礎 → 内部統制が不合格となるケースを理解する
    • (1)総合的な有効性判断の流れ → 判定フロー図
    • (2)不備とは、"開示すべき重要な不備"とは → 代替・補完コントロールはないか
    • (3)"開示すべき重要な不備"とは → 質的側面、金額的側面の両面から検討
    • (4)金額的な側面:わが社なりの「基準値」の設定 → 「連結税前利益5%」の意味合い、制度見直しの影響
    • (5)"開示すべき重要な不備"を示唆する個別事象とは → こんな現象には注意
    • (6)どんな不備が開示すべき重要な不備につながるのか → 過去に報告された事例に学ぶ
  • 4.各統制別の期末の有効性評価手順とポイント → 重要性はどのように判定するか
    • (1)全社統制の有効性評価 → 全社統制に不備を残すな
    • (2)業務別統制の有効性評価 → 不備の集計と潜在的影響額の推計における留意点、評価事例
    • (3)決算財務報告プロセス統制の有効性評価 → なぜ問題が多いのか、適正な財務報告に向けての仕組み整備、求められる新会計基準への即応
    • (4)IT全般統制の不備の評価手順 → "開示すべき重要な不備"につながるケースとは
    • (5)子会社における過去の重要な不備事例に学ぶ、決算期が異なる場合のポイント
  • 5.内部統制報告書の作り方 → 過去の記載事例、報告書例に学ぶ
    • (1)内閣府令・ガイドライン等が求める記載事項・ひな型と記載上の留意点
    • (2)社内提出用の評価結果報告書の作り方 → 事例
    • (3)初年度来の記載例、報告書令に学ぶ内部統制報告書の作り方
      • ~報告のパターン別に検討・例示~
      • ①内部統制が有効な場合
      • ②"開示すべき重要な不備"がある場合
      • ③その他の場合(評価範囲の制約など)

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180319

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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