ページの先頭です

期末監査の重点項目を学ぶ!

監査役のための「期末監査」の着眼点セミナー

監査役の責任を問われないための期末監査のポイント

セミナーNo.30-1025

改正会社法が2015年5月に施行され、また同年6月1日より上場企業へコーポレートガバナンス・コードが適用されました。企業経営に対するステークホルダーからの信頼性の確保のためには、コーポレートガバナンスの充実が一層求められてきました。企業内にガバナンスを確立するためには、法的権限をもつ監査役の責任がますます重要となります。本コースは、米国系グローバル企業に永年勤務し内部統制の整備と評価に携わり、その後経営コンサルタントとして各企業の内部統制構築の支援に豊富な経験を持ち、現在も監査役を兼務して活躍中の公認内部統制管理士・経営士の講師が、コーポレートガバナンス確立のポイント、事例に見る監査役監査の問題点、期末業務監査と期末会計監査の実施要点、期末監査報告書の作成までの着眼点を、図解を用いて分かり易く講義致します。監査役や監査役スタッフの方々にとっては、殊に有益なセミナーとなります。

対象 監査役及びそのスタッフ
開催日時 2018年4月13日(金) 10:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

小林 祥三氏

公認内部統制管理士(CICM)・経営士(小林経営士事務所代表)
元エクソン石油(株)取締役・内部統制統括部長・一般社団法人
日本経営士会前常任理事
小林 祥三 氏

略歴
1967年名古屋大学工学部卒。エッソ石油(現・エクソンモービル)入社。04年まで同社に在職。この間、慶応大学ビジネススクール卒業(財務管理専攻)、9年間の海外本社勤務等を経て、機構・業務変革管理統括部長、内部統制統括部長、エクソン石油取締役、関連会社常勤監査役等を歴任。エクソンモービル在職中に、米国SOX法に基づく日本法人の初回外部監査に全面対応、適正監査意見を得た実績を持つ。06年より現職、内部監査・JSOX対応、国際会計基準導入を見据えた内部統制再構築等を中心に各社のコンサルティングをはじめ、各団体でのセミナー講師等に活躍中。㈱アール常勤監査役等を兼務。豊かな実務経験に加え、国際会計基準の最新動向にも精通、実践的でわかり易い指導には定評がある。

主著
「日本版SOX法対策内部統制Q&A」「JSOX法で求められる内部監査人の役割と実務」「内部監査人養成スクール」(いずれも新技術開発センター)、他雑誌寄稿等論文多数。

講義内容

☆当日の最新情報・動向を織り込むため、以下の内容を一部変更させていただく場合があります。
  • 第1章 コーポレートガバナンスと監査役の職務の基本
    • 1.企業に求められるコーポレートガバナンスとは?
    • 2.ステークホルダーとの新たな視点
    • 3.統合報告書とは?
    • 4.スチュワードシップ・コードとは?
    • 5.コーポレートガバナンス・コードのポイント
    • 6.三様監査における監査役監査の位置づけ
    • 7.監査役に期待される職責の基本
  • 第2章 事例に見る監査役監査の問題点と重要性
    • 1.内部統制報告書における「開示すべき重要な不備」の表明企業数
    • 2.内部統制報告書における「開示すべき重要な不備」の原因推移
    • 3.有価証券報告書虚偽記載による課徴金納付命令勧告企業数
    • 4.2014年度有価証券報告書虚偽記載の各社別実例
    • 5.2015年度有価証券報告書虚偽記載の各社別実例
    • 6.2016年度有価証券報告書虚偽記載の各社別実例
    • 7.財務報告の不正操作の事例から見る典型的な手口
    • 8.監査役の役割が問われたケース
      • ①不十分な内部監査のD社の例
      • ②経営陣の利益操作を阻止できなかったM社の例
      • ③経営陣の損失飛ばしを阻止できなかったO社の例
  • 第3章 監査役の期末業務監査の着眼点
    • 1.法令で求められる監査役の業務監査とは?
    • 2.監査役の業務監査の着眼点①・取締役の義務履行
    • 3.監査役の業務監査の着眼点②・事業報告の監査・総論(1)
    • 4.監査役の業務監査の着眼点②・事業報告の監査・総論(2)
    • 5.事業報告の監査の着眼点①・業務の適正を確保するための体制
    • 6.事業報告の監査の着眼点②・会社の役員に関する事項
    • 7.事業報告の監査の着眼点③・親会社との利益相反取引
    • 8.事業報告の監査の着眼点④・多重代表訴訟の対象となる子会社
    • 9.事業報告の監査の着眼点⑤・会計監査人選任・報酬
    • 10.事業報告の監査の着眼点⑥・会社支配に関する基本方針
  • 第4章 監査役の期末会計監査の着眼点
    • 1.法令で求められる監査役に求められる期末会計監査とは?
    • 2.監査役に求められる期末計算書類の監査の着眼点①・収益認識・貸倒引当金・棚卸資産
    • 3.監査役に求められる期末計算書類の監査の着眼点②・固定資産の減損・金融商品・のれん代の処理
    • 4.監査役に求められる注記の監査①・継続企業の前提事項
    • 5.監査役に求められる注記の監査②・関連当事者との取引
  • 第5章 期末監査報告書作成の要点
    • 1.監査報告書に必要な記載事項
    • 2.監査報告書の雛形
  • 第6章 まとめと質疑応答

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

このセミナーをPDFで見る/パンフレットの印刷

20180413

開催月で探す

キーワードで探す

新任担当者向け入門・基礎セミナーのご案内
海外子会社管理セミナー
2018年度版みずほセミナー年間ガイドはこちら
  • みずほイブニングセミナー
  • メルマガ配信を希望する
  • 企業内研修
  • 通信教育講座
  • エコノミストEyes
  • コンサルタント・オピニオン
ページの先頭へ
フッターの先頭です
お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

このマークは、ウェブサイトを安心して
ご利用いただける安全の証です。
ページの先頭へ