ご好評につき再配信!
判例及び債権法改正を踏まえた
『債権管理・回収』の基本と実践(7/1~8/7配信)
~取引開始時の確認事項から、日頃の管理、信用不安時の対処法および倒産手続きの具体策まで~
セミナーNo.24-10734
webセミナー ウェブセミナー オンライン
企業が利益を上げるためには、売上を伸ばすことはもちろんですが、売上代金を確実に回収することが重要です。そのためには、万一の事態に備えた日頃の管理、信用不安時さらには緊急時の対処が適切に行われるよう債権保全と回収に万全の対策を講じておくことが必要です。本セミナーでは、判例及び債権法改正も交えながら、債権管理・回収の具体的ノウハウをわかりやすく解説いたします。
※2021年6月収録
対象 | 営業・経理・総務・審査部門の管理者・担当者 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申込期間 配信期間 |
<申込期間>2024年7月24日(水)まで ※受講料入金期限:2024年7月26日(金) <配信期間>2024年7月1日(月)~2024年8月7日(水) ※視聴可能期間:上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 (配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません) ※視聴時間:330分 ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
|||||||||
受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
弁護士
権田 修一 氏
略歴
早稲田大学社会科学部卒。東京富士法律事務所パートナー。株式会社山田債権回収管理総合事務所社外取締役。青山学院大学大学院法学研究科(ビジネス法務専攻)非常勤講師。
専門分野は、債権回収、M&A、組織再編、事業承継、事業再生などの企業法務全般。
主著
「債権回収基本のき(第5版)」、「現場目線の債権回収」(共著)、「会社法務質疑応答集」(共著)、「中小企業再生の実務」(共著)など多数。
講義内容
- 1.債権回収の基本的な流れ
- (1)商取引の基本的な流れ
- (2)債権回収の基本的な流れ
- 2.取引開始時の注意点
- (1)取引相手の情報収集が第1歩
- (2)商業登記簿謄本の入手方法と読み方
- (3)会社の概要を知るためのその他の方法
- (4)不動産登記簿謄本の入手方法と読み方
- (5)取引基本契約書の作成方法
- 3.取引開始時の債権保全
- (1)商品の売買取引を開始するときの債権保全(所有権留保)
- (2)保証金
- 4.債権の管理
- (1)債権管理の方法
- (2)消滅時効の意味と対処方法(債権法改正による変更点)
- 5.担保の取り方
- (1)担保の種類と特徴
- (2)保証人(債権法改正による変更点)
- 6.取引先の協力が得られるときの債権回収
- (1)取引先の支払が遅れ始めたときの対応(内容証明郵便)
- (2)取引先にきちんと支払うように仕向ける方法(公正証書)
- (3)取引先に対して買掛金があるときの対応(相殺)
- (4)取引先が持っている売掛金から支払を受ける方法(債権譲渡)
- (5)取引先の倉庫にある商品から債権を回収する方法
- 7.裁判所を利用した債権回収
- (1)取引先に勝手に財産を処分させない方法(仮差押・仮処分)
- (2)裁判をせずに強制執行手続を利用する方法(支払督促)
- (3)60万円以下の売掛金しかない場合(少額訴訟)
- (4)取引先が全面的に争う姿勢を見せているとき(通常の民事訴訟)
- (5)強制執行の手続
- 8.取引先の倒産時の債権回収
- (1)倒産の種類
- (2)取引先の倒産情報が入ったときの対応
- (3)破産手続における債権回収
- (4)民事再生手続における債権回収
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。