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「特定譲渡制限付株式の解禁」「利益連動給与制度の拡充」に完全対応!

大きく変わる『役員報酬制度』
~役員の業績評価と報酬・賞与・退職金の決め方

コーポレートガバナンス・コードが求める業績連動型役員報酬制度を事例中心で

セミナーNo.29-1038

コーポレートガバナンス・コードは上場企業に役員報酬制度改革と制度の透明化・開示を求めています。また、平成29年・平成28年税制改正で、攻めの経営を促すために「特定譲渡制限付株式の解禁」と「利益連動給与制度の拡充」が実施されました。これらの制度を活用すれば、「役員報酬の業績連動化と株式報酬の拡大」を効率的に実現できます。本講座では、①役員報酬改革、②役員業績評価、③役員報酬制度の全体構成、④業績連動報酬の構築、⑤株式報酬制度の再構築、を制度構築モデル、先進事例・開示事例を豊富に織り込んで、明快にご指導致します。担当取締役・幹部と実務担当者がご一緒にご参加頂くと、社内での改革実務が効果的に進みます。
【裏面:チェックリスト参照】

対象 社長室・経営企画室・人事総務担当幹部・IR部門
開催日時 2017年4月27日(木) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

粕井 隆氏

東邦ビジネスコンサルタント(株)代表取締役社長
経営コンサルタント
粕井 隆 氏

略歴
1976年神戸大学経営学部卒。朝日監査法人(現あずさ監査法人)では公認会計士、コンサルティング会社ではチーフコンサルタント(経営計画策定、経営システム強化を担当)として活躍。1985年より現職。現在まで、多くの企業の経営戦略の指導及び経営システム構築で大きな成果をあげる。中期経営計画策定から営業戦略立案、組織改革、業績管理・業績評価システム構築まで、経営全般にわたる診断・指導や経営者の戦略ブレーンとして高い評価と信頼を得ている実践派コンサルタント。

講義内容

  • ★最新の情報に基づき、内容を一部変更する場合がございます。
  • 1.コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会改革と役員報酬制度とは
    • (1)持続的な成長と中長期の企業価値の向上をめざす取締役会(選任・運営・評価)改革
    • (2)健全な企業家精神の発揮へのインセンティブとなる業績連動型役員報酬制度の構築
    • (3)任意機関(役員報酬諮問委員会)の活用による制度の透明性の確保・開示
    • (4)平成28年税制改正:「特定譲渡制限付株式の解禁」「利益連動給与制度の拡充」の活用
  • 2.役員業績評価制度を構築する → 評価項目と評価表事例、評価体制・諮問委員会
    • (1)役員種別(CEO、役付役員、部門担当役員)による役割・責務のウェイト付け
    • (2)業績評価項目と業績評価指標(ROE他財務指標と非財務指標・業績評価項目)
    • (3)役員業績評価の仕組みを作る→ 役員報酬諮問委員会、トップの関与度、多面評価ほか
  • 3.役員報酬制度の全体構成(支給水準・役位格差・業績連動)の再設計
    • (1)役員報酬は、役責基本報酬と業績連動報酬・株式報酬で構成する
    • (2)役員役位別の支給水準と業績連動割合の設定 → 平役員と社長の支給格差、社外役員
    • (3)会社規模・業績レベル、社内的妥当性、社外的妥当性 → 会社規模・業績別参考水準
  • 4.業績連動報酬(役員賞与)の構築実務 → 拡充された「利益連動給与制度」、先進事例
    • (1)業績連動報酬(役員賞与)を「利益連動給与(税務)」で支給し損金算入する
    • (2)役員年俸制度(基本年俸+業績年俸)の導入による役員報酬の業績連動化
  • 5.株式報酬制度の再構築 → 解禁・新設された「特定譲渡制限付株式」の活用、先進事例
    • (1)従来制度→1円ストックオプション、株式給付信託(BBT)等と平成29年税制改正
    • (2)解禁・新設された「特定譲渡制限付株式」の導入と設計ポイント
  • 6.これからの役員退職金制度→廃止か?存続再構築か?
    • (1)役員退職金制度の廃止方法と代替制度の検討
    • (2)存続する場合の制度再構築と活用方法(減額制度設計等)

筆記用具

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170427

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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