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『目からウロコ』を実感できる!100%グループ内合併をメインに解説

感動的なまでによく分かる!
『組織再編をめぐる税務』入門

安心して実行できる合併とできない合併との境界線は?繰越欠損金が引き継げないケースとは?検討を忘れると大きな落とし穴となる項目は?

セミナーNo.29-1157

「組織再編の書籍は難しい用語ばかりで読む気になれない」「『組織再編入門』とは名ばかりで難しすぎるセミナーが多い」、このような組織再編初心者の方々の声にお応えする講座がいよいよ登場します!本講座では、組織再編の中で実務上圧倒的に多い100%グループ内で行う合併をメインに、適格判定と繰越欠損金の取扱い、検討を忘れると大きな落とし穴になりかねない項目、グループ内合併が租税回避と認定されないための留意点等について解説します。さらには、分割の税務について合併との共通点・相違点を解説します。合併との比較を通じて組織再編税務全般の検討の勘所をつかんでいただけます。

対象 経理・経営企画・グループ管理ご担当者
開催日時 2017年7月26日(水) 10:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

佐々木 みちよ氏

あいわ税理士法人 ナレッジ室 室長 税理士
佐々木 みちよ 氏

略歴
千葉大学教育学部卒。個人会計事務所勤務を経て2002年藍和共同事務所(現あいわ税理士法人)入所。大手・中堅企業への組織再編に関するアドバイス業務や連結納税導入前後の税務コンサルティング業務に従事するほか、税務専門誌への寄稿や各種セミナー講師として活躍中。

主著
「論点整理で見落としを防ぐ 組織再編の税務リスク発見ガイド」「調査官の「質問」の意図を読む 連結納税の税務調査対策」(共著 中央経済社) その他税務専門誌への寄稿など多数

講義内容

  • 1.100%グループ内合併の適格判定

100%グループ内合併は3つの典型例に整理できます。これらの典型例に沿って適格要件を解説します。

(1)合併とは
(2)適格合併と非適格合併の違い
(3)100%グループ内合併の典型例と適格判定


  • 2.繰越欠損金の取り扱い

100%グループ内合併の最大の論点は繰越欠損金の取り扱いです。繰越欠損金の引継制限や使用制限を受けない合併を行うためのポイントを解説します。

(1)繰越欠損金の引継制限・使用制限とは
(2)引継制限・使用制限がない合併
(3)判定フローチャート


  • 3.特定資産譲渡等損失の取り扱い

含み損資産のことを特定資産といいます。"欠損金予備軍"ともいえる特定資産譲渡等損失について、損金算入制限を受けないポイントを解説します。

(1)特定資産譲渡等損失の損金算入制限とは
(2)損金算入制限がない合併


  • 4.安心して実行できる合併の類型

「こんな合併なら安心して実行できる!」、逆に、「こんな合併は慎重に検討を進めるべき」という境界線を明確にします。

(1)安心して実行できる合併とは
(2)慎重に検討すべき合併とは


  • 5.否認事例

実際の否認事例の解説を通じて、合併が租税回避と認定されないためのポイントを解説します。

(1)繰越欠損金の引継ぎが否認されたケース
(2)合併が租税回避と認定されないための4つのポイントと税務調査対策


  • 6.合併の会計処理と税務処理

合併の会計処理と税務処理の違いについて解説します。

(1)100%兄弟関係の合併
(2)100%親子関係の合併


  • 7.検討を忘れやすい項目

適格判定と繰越欠損金の取り扱いのみが注目されがちですが、検討を忘れると大きな落とし穴となりかねない項目を解説します。

(1)資本金等の額の変動による影響
(2)合併が消費税申告に与える影響
(3)不動産移転に係る登録免許税
(4)被合併法人のみなし事業年度と税務申告


  • 8.各種手続き

合併の会社法上の手続きと、その他の手続き上の留意点について解説します。

(1)会社法関係の手続き
(2)その他の手続き


  • 9.分割に応用してみよう!

適格要件と繰越欠損金等の取り扱いについて、合併と分割の共通点と相違点を解説します。比較することで分割税務の理解が進み、組織再編全般の検討の勘所がつかめます。

(1)分割とは
(2)100%グループ内分割の典型例
(3)100%グループ内分割の適格判定
(4)繰越欠損金・特定資産譲渡等損失の取り扱い

演習がありますので、電卓をお持ちください。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170726

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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