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ベストセラー著者でビジネススクールの人気講師が説く!

会計を経営戦略に活かす!『会計参謀』養成講座

会計をいかに戦略実務に展開し、問題解決に結びつけるか?担当者のうちから備えておきたい「会計参謀」としての素養を磨く

セミナーNo.29-1265

中期経営計画の数字に根拠がない、投資やM&Aが最後はいつも直感的、事業評価指標の作りこみが甘く形骸化している…貴社もこうした問題に陥ってはいませんか?本講座は、会計の専門知識を駆使して、自社の経営状態を正確に把握し、経営戦略に必要な情報を提供する、「会計参謀(CFO)」を目指すための実践講座です。会計参謀とは会計と戦略を有機的につなぎ、問題解決まで会社を導ける人材のこと。経理の日常業務を習得し、次のステップに進みたい方、将来的に会計参謀を目指したい経理や戦略部門の若手~中堅社員の方にもぜひおすすめしたい内容です。

対象 経理財務、経営企画、戦略部門担当者
開催日時 2017年10月17日(火) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

谷口 学氏

立命館大学大学院 経営管理研究科 教授
公認会計士
谷口 学 氏

略歴
1973年 京都市生まれ。神戸大学大学院経営学研究科博士前期課程修了。1997年 太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)に入所し、監査業務、株式公開支援、財務デューデリジェンス、企業価値評価などに従事。その後、経営再建中の三洋電機株式会社の本社戦略部門にて戦略立案業務、再生計画の策定、M&A業務に従事。2006年 立命館大学大学院経営管理研究科准教授。財務諸表論、管理会計ケーススタディなどの講義を担当。2014年損害保険ジャパン日本興亜株式会社顧問。2017年立命館大学大学院経営管理研究科教授。現在は、監査業務のほか、社外取締役、財務顧問、コンサルティング業務を行う。

主著
「会計参謀 ― 会計を戦略に活用する」(中央経済社)

講義内容

★講義内容は一部変更させていただく場合があります。予めご了承ください。

1.会計参謀の果たすべき役割 ― 経理財務、戦略部門担当者が目指すべき像
  • (1)新しい時代のCFO
  • (2)戦略立案のステップと非会計的要素
  • (3)会計リテラシーの乏しい会社とは?
    • ①経営理念ばかりの中期計画
    • ②直感頼みの投資計画・M&A
    • ③業績の下方修正ばかり
    • ④事業評価指標が甘い
  • (4)管理会計と財務会計の間
    • ①経営意思決定に必要な会計情報とは?
    • ②経理部と戦略部で情報は共有されているか
  • (5)中期経営計画で何を伝えるのか?
  • (6)会計参謀(CFO)の役割と業務
    • ①「経理」 ― すべての基幹となる業務
    • ②「財務」 ― 資金の貸し手に現状とビジョンを伝えられるか
    • ③「内部統制」 ― 財務情報への信頼性
    • ④情報共有の「高い壁」
    • ⑤会計参謀の役割と担う機能

2.事業ポートフォリオと事業評価指標 ― 企業経営の最も重要な柱
  • (1)なぜ事業ポートフォリオが必要か
    • ①事業に対する資源配分
    • ②シナジー追求
    • ③リスク分散
    • ④撤退事業の見極め
  • (2)事業ポートフォリオ管理とPPM
    • ①ケースに見る事業ポートフォリオ
    • ②製品ライフサイクルと意思決定
  • (3)事業評価指標
      • ①事業評価指標の比較(売上高・利益率・ROE・FCF・EVA
      • ②事業評価指標の変遷
      • ③FCFへの回帰
      • ④EVAⓇの優位性
      • 【演習】投資効率VS経済的付加価値?

3.M&A戦略と企業価値評価 ― 「時間を買う」重要な戦略
  • (1)ディールの目的を明確にする
    • ①新規事業推進
    • ②現有事業の補完や拡大
    • ③不採算事業の撤退
  • (2)M&Aプロセス
    • ①打診・企画
    • ②秘密保持契約の締結
    • ③基本合意(覚書)の締結
    • ④デューデリジェンス
    • ⑤最終契約に向けた条件交渉
    • ⑥クロージング・対価の授受
  • (3)デューデリジェンスとは? ― M&Aの成功に必須
  • (4)企業価値評価のアプローチ
    • ①企業価値とは?
    • ②3つのアプローチ
    • ③評価実務でよく用いられる方法(DCF法・時価純資産法・市場株価法)
    • ④EBITDA倍率法がなぜ用いられるのか?
    • 【演習】EBITDA倍率法の計算

※EVAは米国スターンスチュワート社の登録商標です。

当日は演習がありますので、電卓をお持ち下さい

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20171017

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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