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最新法令・動向を踏まえた

グループ会社管理のポイントと管理規程の整備・見直し

グループ管理のための諸規程のサンプルを使って実務担当者のために実践解説!

セミナーNo.29-1416

No.E-31

現在、多くの企業が国内外問わず子会社や関連会社などを抱えています。しかしそうしたグループ会社での不祥事リスク、コンプライアンス違反リスクを回避するための管理体制の整備は必ずしも十分であるとは言えません。実際、大手企業の不祥事の多くが、その子会社や海外拠点で起こっています。本講座では、グループ会社をめぐる法規制の現状、また近時に生じたグループ会社による不祥事の事例などを交えて、グループ会社管理のポイントを実践的に解説します。また講義の後半では近時グループ管理のための手段として注目されているグループ内部通報制度について概観するとともに、グループ管理のための諸規程のサンプルを実際に用いて、どの事項にリスクがあるか、どう見直せばよいか等の観点でも解説を行います。

対象 法務・総務・経営企画、グループ管理部門ご担当者
開催日時 2018年2月8日(木) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
23,760円 25,920円 29,160円
 うち消費税(8%) 1,760円 1,920円 2,160円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

森本 大介氏

西村あさひ法律事務所 パートナー
弁護士 ニューヨーク州弁護士
森本 大介 氏

略歴
1999年司法試験合格、2000年東京大学法学部(第1類)卒業。2001年西村総合法律事務所(現在の西村あさひ法律事務所)入所。2007年米国ノースウエスタン大学・ロースクールLL.M.(法学修士号)取得。Kirkland & Ellis法律事務所にて勤務の後、2008年米国ニューヨーク州弁護士登録。国内外のM&Aやコーポレートガバナンス対応などのコーポレート案件、FCPAを初めとする各国贈賄防止法規対応や社内調査を含む危機管理案件、国内及びクロスボーダーの訴訟・紛争案件など、企業法務全般を担当。海外での事業展開を行う日本企業に対する進出・撤退時のアドバイスや現地で発生したコンプライアンス問題対応へのアドバイス等に、豊富な経験を有する。九州大学ビジネススクール客員助教授、日本取締役協会の取締役会規則ワーキンググループサブ・リーダー等を歴任。

主著
「子会社管理に関するコンプライアンス実務」(会社法務A2Z2017年7月号)、『資本・業務提携の実務(第2版)』(中央経済社、共著)、『実務に効く企業犯罪とコンプライアンス判例精選』(有斐閣、共著)、『危機管理法大全』(商事法務、共著)、『実例解説 企業不祥事対応 ― これだけは知っておきたい法律実務(第2版)』(経団連出版、共著)、『グループ管理規程見直しのポイント ― 会社法改正を見据えて ― 』(ビジネス法務、共著)他著書・論文等多数。

講義内容

  • ★講義内容には最新の情報を盛り込むため一部を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。
  • 1.グループ会社管理を巡る近時の状況
    ― 6つのケースで理解を深める
    • (1)グループ会社か否かの判断基準は?
      • ①会計上の「子会社・関連会社」
      • ②独禁法上の「企業結合集団」
      • ③金商法上の「形式基準の特別関係者」
      • ④会社法上の「企業集団」
    • (2)グループ会社を画する基準は?
    • (3)子会社・関連会社の行為によるリスクと親会社の責任
      • 事案①子会社の建設データ偽造のケース
      • 事案②子会社が不正会計を行ったケース
      • 事案③買収により子会社化した会社が買収前に行っていたカルテルが発覚したケース
      • 事案④買収により子会社化した会社が買収後にカルテルを行っていたケース
      • 事案⑤子会社が経済制裁対象国との間で不適切取引を行っていたケース
      • 事案⑥買収により子会社化を公表した後、子会社の市場価値が大きく下がったケース
  • 2.グループ会社管理を巡る会社法上の位置付け
    • (1)内部統制システム構築義務
    • (2)子会社に対する監督義務
  • 3.グループ会社管理のための視点
    • (1)資本関係ごとに見た場合の注意点
    • (2)グループ管理の実効性とグループ会社の利害関係者との利害調整
    • (3)グループ会社の種類ごとの留意点
      • ①販売子会社の場合
      • ②製造子会社の場合
      • ③機能子会社の場合
  • 4.アジア諸国のグループ会社管理における留意点
    • (1)法令の整備・運用を巡る状況
    • (2)高い汚職リスク
    • (3)日本の裁判が執行できない可能性
    • (4)撤退時のリスク
  • 5.グループリスクの未然防止のための防衛策
    • (1)ビジネスリスクとコンプライアンスリスク
    • (2)ビジネスリスクが生じる原因
    • (3)コンプライアンス違反が生じる原因
  • 6.グループ内部通報制度
    • (1)内部通報とは
    • (2)グループ内部通報制度を構築する必要性
    • (3)グループ内部通報制度構築の際の考慮ポイント
    • (4)グローバル内部通報の導入と諸外国における留意すべき規制
    • (5)内部通報があった場合の対応上の留意点
  • 7.グループ管理のための諸規程
    • (1)グループ管理のための諸規程
    • (2)業務上の意思決定や取引等に関する規程
    • (3)コンプライアンス関係の諸規程
  • 8.ケーススタディ

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180208

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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