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会社法の基本から新たな企業統治の姿まで

基礎からわかる『企業統治(コーポレート・ガバナンス)』

コーポレート・ガバナンスの意義の確認から、その向上策、具体的な制度設計まで分かりやすく解説

セミナーNo.30-1021

No.E-11

独立社外取締役の登用、グループ内部統制システム、取締役会の実効性評価、顧問・相談役制度の廃止…企業統治をめぐる議論がめまぐるしく進展し、各社が企業統治改革への当面の対応を終えた今、企業統治の本質を見極め、自社に最適なガバナンスを構築しなければならない時が来ています。本講座では、コーポレート・ガバナンスに関して重要な判断をしなければならない経営幹部、またその判断に基づき具体的な制度設計を行う担当者のために、会社法の基本的な考え方からコード等で求められる新たな企業統治の姿についてまで、実務的な観点も豊富に織り交ぜてわかりやすく解説します。

対象 経営幹部、経営企画、内部統制、内部監査、総務、法務部門ご担当者
開催日時 2018年4月11日(水) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
25,920円 28,080円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,920円 2,080円 2,240円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

内田 修平氏

森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士
内田 修平 氏

略歴
2002年東京大学法学部卒業、2003年弁護士登録。2008年コロンビア大学ロースクール卒業、2009年ニューヨーク州弁護士登録。2010年~2013年法務省出向(民事局にて会社法改正の立案を担当)。M&A/企業再編、ファイナンス(投資・資金調達)、コーポレート・ガバナンスなどを含む企業法務全般を取り扱っている。

主著
「実務解説 会社法」(商事法務)、「コーポレートガバナンス・コードの実務」「一問一答 平成26年改正会社法」(共著、商事法務)、「コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析 平成29年版」「立案担当者による平成26年改正会社法の解説」(共著、別冊商事法務)、「TOPIX500構成銘柄企業のコーポレートガバナンス・コード対応の傾向と開示例」(共著、資料版商事法務)、「M&A法大系」(共著、有斐閣)その他、雑誌への寄稿、論文等多数。

講義内容

  • ★当日の講義には最新動向を盛り込むため、一部を変更させていただく場合があります。
  • 1.そもそもコーポレート・ガバナンスとは何か
    • (1)会社は誰のものか~株主とその他のステークホルダー~
    • (2)株式会社制度の意味~所有と経営の分離~
    • (3)いま、なぜコーポレート・ガバナンスが注目されるのか
      • ①成長戦略と「攻めのガバナンス」
      • ②投資家からみたコーポレート・ガバナンス
    • (4)コーポレート・ガバナンスに関する諸制度の概要
      • ①会社法
      • ②金融商品取引法
      • ③上場規則とコーポレートガバナンス・コード
      • ④議決権行使助言方針
  • 2.コーポレート・ガバナンスを高めるために何が必要か
    • (1)株式会社の機関設計~3つの機関設計の違いとメリット・デメリット~
    • (2)取締役・監査役の義務と責任
      • ①善管注意義務と忠実義務
      • ②義務違反の類型~株主代表訴訟の事例を踏まえて~
    • (3)内部統制システム
      • ①監査を支える体制・内部通報制度との連携~運用状況の開示を視野に入れて~
      • ②子会社の管理とグループ内部統制
    • (4)役員報酬改革~業績連動報酬・株式報酬の導入~
  • 3.コーポレート・ガバナンスの中核『取締役会』の改革
    • (1)取締役会の役割~モニタリングかマネジメントか~
    • (2)取締役会付議事項の再検討~コーポレートガバナンス・コードを踏まえた見直しの検討~
    • (3)取締役会の構成と社外取締役の機能~なぜ独立社外取締役が求められるのか、その活用方法は?~
    • (4)取締役会の実効性評価
      • ①評価の主体・対象
      • ②評価の方法
      • ③アンケート項目の作成
    • (5)任意の諮問委員会の設置・運営
      • ①委員会の構成
      • ②委員会の権限・運営実務
      • ③委員会の活動に関する開示
  • 4.コード適用下における株主総会の運営
    • (1)招集通知の記載・発送時期
    • (2)株主総会関連の日程の適切な設定
    • (3)機関投資家等の権利行使
    • (4)会社法改正の動向

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180411

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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