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【5月30日全面施行!】実務対応はまずこのセミナーから!

改正個人情報保護法と企業の実務対応

改正の内容と企業に必要な実務対応の全体像を具体的に解説
【規程・契約書サンプル進呈】

セミナーNo.29-1113

改正個人情報保護法の全面施行日は本年5月30日となり、企業の実務対応は喫緊の課題です。改正法の下では「匿名加工情報」の新設による規制強化のほか、第三者提供の際のトレーサビリティの義務や、海外にある第三者への提供(委託を含む)について原則として本人の同意が求められるなどの規制も強化され、さらに「個人識別符号」や「要配慮個人情報」といった新しい概念への対応も必須です。施行により、企業では個人情報に関する社内規程や社内体制の見直しが必要になりますが、個人情報保護法は施行から10年が経過し、当時のご担当者が任を離れてしまったケースも少なくない中、適用除外の廃止により国内すべての企業が同法の対象となったことから、各社様とも対応が急がれます。
本セミナーでは、ガイドライン、施行令、施行規則に基づいて、改正個人情報保護法への実務対応の全体像を考え方から実務まで1日間でしっかり解説いたします。
【規程・契約書のサンプルを進呈いたします】
※2/28開催分と同内容です。

対象 法務部、経営企画部、総務部、情報システム部 担当者~幹部
開催日時 2017年4月10日(月) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
29,160円 31,320円 35,640円
 うち消費税(8%) 2,160円 2,320円 2,640円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング」2016年情報管理部門において、企業が選ぶランキング2位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。約20万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。情報化推進国民会議本委員会委員。

主著
「企業における個人情報の取扱いの実務」(『情報の科学と技術』66巻11号(一般社団法人情報科学技術協会)、2016年11月)、「企業・団体のためのマイナンバー制度への実務対応」(清文社)「マイナンバー法の実務Q&A」(レクシスネクシス・ジャパン)「民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2013年9月号)「マイナンバー法(番号法)に伴う業務・システム変更の実務」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2014年10月号)「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」(月刊ザ・ローヤーズ2014年5月号(ILS出版))「Software Protection -A Comparative Perspective」(2012年4月 Medien & Recht Germany)「『まねきTV』事件と『ロクラクⅡ』事件判決から見えるネット上のサービスと著作権の今後」(月刊ザ・ローヤーズ2011年6月号(ILS出版))ほか

講義内容

  • 0.総論
    • (1)改正のポイント
    • (2)個人情報保護委員会の新設
    • (3)罰則の強化
    • (4)今後のスケジュール
  • 1.「個人情報」とは ~取引先の代表者名は安全管理措置の対象か?
    • (1)「個人情報」、「個人情報データベース等」、「個人データ」、「保有個人データ」の定義
      • ①個人情報保護法の定義
      • ②ガイドラインにおける例示
      • ③「容易に照合できる」場合とは
    • (2)改正法のポイント
      • ①個人識別符号とは
      • ②要配慮個人情報の取扱い
  • 2.個人情報の「取得」に関する規制
    • (1)利用目的を「できる限り特定」するとは、具体的にどの程度まで特定する必要があるのか
    • (2)通知・公表と明示の違い
  • 3.個人情報の「利用」に関する規制
    • ①利用目的の変更について、「相当の」が削除されたことによって、何が変わるのか
  • 4.個人データの「保管・管理」関する規制 ~これまでの管理体制との違いは?
    • (1)安全管理措置
      • ①ガイドラインに基づく安全管理措置の実務
      • ②組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置
      • ③中小規模事業者の軽減措置とは
      • ④社内の「個人情報取扱規程」作成のポイント
    • (2)委託先の監督
      • ①ガイドラインに基づく監督義務のポイント
      • ②委託契約の締結・更新の際のポイント
    • (3)個人データの消去の努力義務の実務
  • 5.個人データの「第三者提供」に関する規制 ~大幅な規制強化に伴う実務対応
    • (1)本人同意の原則と例外
      • ①本人の同意が必要なケースと必要でないケースの整理
    • (2)改正法のポイント ~実務に大きな影響あり
      • ①オプトアウトに関する手続の変更
      • ②トレーサビリティのための確認・記録義務が実務に与える影響
        • ・提供する側に課せられた義務
        • ・提供を受ける側に課せられた義務
        • ・記録義務を免れる場合とは
      • ③外国にある第三者への提供についての同意
        • ・委託や共同利用にも適用があるか
        • ・「外国にある第三者」とは誰のことか。グループ企業もこれに当たるか。
        • ・APECのCBPRによる情報共有とは
        • ・契約による手当によって本人同意を免れる方法
  • 6.保有個人データへの本人の関与
    • (1)改正法のポイント
  • 7.「匿名加工情報」の新設による規制強化
    • (1)匿名加工情報とは
    • (2)匿名加工情報の取扱いのポイント
  • 8.規程・契約書の作成・改訂のポイントと実務対応のまとめ
  • ★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170410

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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