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従業員等の私的利用、広報活動・第三者の投稿からの炎上、情報漏洩など、事例からのリスク管理

SNS・インターネット炎上トラブル対応の最新実務2017

最新トレンドと事例、実効的な教育プログラム・社内規程例からトラブル発生時の対応まで、豊富なケース・スタディを基に実践策を解説

セミナーNo.29-1131

No.G-25

SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)への投稿を発端とした過去の炎上事件を教訓に、企業がさまざまな対応を取るようになった今でも、従業員らによるSNSの投稿が炎上する古典的なトラブルはもちろん、企業の新卒・中途採用や広告・広報活動を通じて炎上するケースは後を絶ちません。また、近時は、顧客がクレームをSNSに投稿し、それに対する企業の対応が炎上を招いたり、全く関係のない第三者が企業の従業員の言動を撮影して動画を投稿するケースも相次いでいます。本セミナーでは、SNSサービスをめぐる最新トレンドや事例を把握していただき、炎上した時に直ちに行わなければならない対応実務の基本から、事前のトラブル防止策までを具体的に解説いたします。特に重要な従業員教育やソーシャルメディア・ガイドライン等の社内規程については、すぐに活用できる教育プログラムや条項の例、チェックリストをご提示します。万が一漏洩・炎上してしまった際には、初動の数日間の対応が極めて重要になります。また、漏洩・炎上が発生した場合に最初に何をしなければならないのか、ケース・スタディを通じて実務のポイントをお伝えします。異動により新たに担当となった方、最新の情報や実務をアップデートしたい方に最適の内容です。

対象 法務部、経営企画部、総務部、情報システム部 担当者~幹部
開催日時 2017年7月10日(月) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
24,840円 27,000円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,840円 2,000円 2,240円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門において、「企業が選ぶランキング」2位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。

主著
「平成29年5月施行 改正個人情報保護法の実務対応マニュアル」(大蔵財務協会、2017年3月)「小さな会社・お店の新・個人情報保護法とマイナンバーの実務」(日経新聞出版社、2017年1月)「マイナンバー法の実務Q&A」(レクシスネクシス・ジャパン)「民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2013年9月号)「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」(月刊ザ・ローヤーズ2014年5月号(ILS出版))「Software Protection ― A Comparative Perspective」(2012年4月 Medien & Recht Germany)ほか

講義内容

  • 1.実例:SNS炎上の事例
    • (1)従業員等の投稿が炎上を招いたケース
      • 1.採用内定者・応募者によるSNSへの投稿が炎上したケース
      • 2.アルバイト・パートが不適切な写真等を投稿して炎上したケース
        • ・現在でも、状況は改善されていない
      • 3.従業員による投稿が炎上するケース
        • ・仕事の不満をSNSにアップロードするケース
      • 4.経営層の投稿が炎上を招いたケース
    • (2)顧客や第三者による投稿が炎上を招いたケース
      • 1.顧客による不適切な行動についての投稿が炎上するケース
      • 2.顧客が商品に対するクレームをSNSに投稿し、企業の対応が油を注いだケース
      • 3.第三者が企業の従業員の行動を動画に撮影し、投稿するケース
    • (3)企業の公式アカウントが炎上するケース
    • (4)炎上だけではないSNSトラブル
      • 1.企業活動や営業秘密の漏えい
        • ・出張時の写真を投稿するリスクとは
  • 2.SNSの「今」を確認 ~従業員や学生は何を使って何をしているのか~
    • (1)Facebook、TwitterからLINE全盛に。今後の流行は?
    • (2)Instagram(インスタ)
    • (3)2ちゃんねるの「高齢化」
  • 3.対策:企業は何をすべきか
    • (1)なぜ炎上するような投稿をするのか?
      • 学生は、なぜ、SNSに不適切な写真等を投稿してしまうのか?その原因から対策を探る
      • 炎上「させる」側の論理 ~なぜプライバシーを暴くのか?
    • (2)会社としての対応のポイント
      • 1.企業の類型ごとに、備えるべき体制は異なる
        (B2C企業かB2B企業か、アルバイト・パート従業員が多いか否か、SNSをビジネスに利用しているか等)
      • 2.社内規程の例:ソーシャルメディア・ポリシー、ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則 等
      • 3.社内規程類による規制の限界と社内教育の重要性
        (私的利用を会社はどこまで制限できるのか)
      • 4.教育の実効性を高める社内体制のチェックと整備
      • 5.社内体制の整備チェックリスト
      • 6.今すぐできる社内教育
        ・アルバイトから経営層まで、対象者ごとの教育内容
    • (3)採用内定者・応募者への対応
      • 1.採用内定者・応募者に対して注意を促すべきポイント
      • 2.教育のポイント
    • (4)外部サービスの利用
      • 関連する各種サービス(モニタリング、外部の教育ツール(通信教育等)
        ~どのようなサービスが有効か~
  • 4.危機対応:それでも炎上したときはどうするか
    • (1)メディア・ネット対応
      「火に油を注いだ」ケースは何が問題だったのか
    • (2)炎上してしまった場合の具体的な対応
      • 1.SNSの投稿の削除の方法
      • 2.検索結果からの削除の方法
      • 3.掲示板の投稿を削除の方法
    • (3)投稿をした従業員等に対する法的な対応
      • 4.SNSの私的な利用は、従業員の私生活上の行為
      • 5.懲戒処分
      • 6.懲戒解雇はできるか?
      • 7.対応の「相場観」とは
  • 5.実践演習
    • (1)SNS炎上シミュレーション
      • 1.SNS上で自社が炎上した際、会社側から見ると、どのように事態が推移するのか
    • (2)ミニ演習
      • 1.炎上・トラブルの類型ごとの対応法の検討
      • 2.演習:内定者が不適切な投稿をしたケース
  • ※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170710

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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