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平成29年6月改訂の「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」と最新判例をふまえた

総務・法務部門のための『IT法務』の実務対応2017

インターネット上の取引、情報通信、ソフトウェア、クラウド、暗号化・電子署名、FinTech等におけるIT法務の実務対応ポイントをわかりやすく解説

セミナーNo.29-1242

No.G-23

近時のビジネス展開において、スキームの検討や契約書のレビュー、社内管理の業務やトラブル対応においてもITの知識が必要となる場面が多く、IT・インターネット関連の法務の重要性はますます高まっています。総務・法務部門の方にとって、ITの知識とそれに関連する特別法の理解が欠かせないものとなり、基本的な知識のみならず最新動向への理解も求められています。 本セミナーでは、実務に活かせるIT法務の基礎を養成するために、自らがiPhoneの人気アプリ「e-六法」の開発者でありIT法務で活躍する講師が、平成29年6月に改訂されたばかりの「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」と最新判例を踏まえ、此節のビジネス実務に必須のIT用語・概念を法律・判例と結び付けて分かりやすく解説し、インターネット、情報通信、ソフトウェア、クラウド、暗号化・電子署名、FinTechなどにおけるIT法務の実務対応ポイントをお伝えいたします。

対象 総務、法務、情報システム部 担当者~幹部
開催日時 2017年9月6日(水) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
24,840円 27,000円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,840円 2,000円 2,240円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門において、「企業が選ぶランキング」2位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。

主著
「平成29年5月施行 改正個人情報保護法の実務対応マニュアル」(大蔵財務協会、2017年3月)「小さな会社・お店の新・個人情報保護法とマイナンバーの実務」(日経新聞出版社、2017年1月)「マイナンバー法の実務Q&A」(レクシスネクシス・ジャパン)「民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2013年9月号)「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」(月刊ザ・ローヤーズ2014年5月号(ILS出版))「Software Protection ― A Comparative Perspective」(2012年4月 Medien & Recht Germany)ほか

講義内容

  • 1.インターネット上の取引についての法務
    • (1)どのような場合に契約が成立したといえるのか
      • ①民法の原則
      • ②インターネットの仕組み(IT用語)
      • ③オンライン契約についての特別法
      • ④未成年者による契約
    • (2)契約の内容はどのようにして決まるのか
      • ①価格を間違って表示してしまった場合の対応
      • ②自動継続条項と消費者契約法
    • (3)インターネット通販における返品の取扱
    • (4)取引の「場」を提供する者の責任
      • ①ショッピングモール運営者
      • ②ユーザ間の取引を媒介する場合(オークション、フリマ)
      • ③アプリマーケット運営事業者の責任
  • 2.インターネット上での情報の掲示・利用等についての法務
    • (1)他人のホームページにリンクを張ることに関する責任
      • ①インターネットの仕組み(IT用語)
      • ②判例と実務 ~相手方の許諾を得る必要があるか
    • (2)ドメイン名の不正取得等
      • ①自社名と同じ又は類似したドメイン名を他社に勝手に使われた場合
      • ②ドメイン名の仕組み(IT用語)
      • ③判例・法律と実務
    • (3)インターネット上の広告
      • ①ウェブ上の広告
        • ・景品表示法と特定商取引法の規制
        • ・クッキーによる属性情報の提供と個人情報保護法
      • ②電子メールによる広告
        • ・広告メールに関する法規制とは
    • (4)自社のウェブサイトでの写真などのコンテンツの取扱い
      • ①肖像権・パブリシティ権
      • ②著作権
        • ・サムネイル画像と著作権
        • ・著作物の写り込み
        • ・eラーニングにおける他人の著作物の利用
    • (5)自社に対する誹謗・中傷に対する対応
      • ①他者による投稿についての法律関係とIT用語
      • ②プロバイダ責任制限法による発信者の特定
      • ③投稿の削除請求
        • ・平成29年2月1日の「忘れられる権利」に関する最高裁判決
  • 3.ソフトウェア・ライセンスやデジタル・コンテンツの法務
    • (1)ライセンス契約の注意点
      • ①ライセンス契約の成立と返品
      • ②不当条項
      • ③ライセンス契約の終了時の取扱い
    • (2)ベンダが追うプログラムの担保責任
    • (3)Service Level Agreement(SLA)
    • (4)クラウドの利用契約のレビューのポイント
    • (5)デジタル・コンテンツの取扱い
      • ①利用契約終了後の利用
      • ②オンラインゲームのゲーム内アイテムと資金決済法
  • 4.新しい問題点
    • (1)シェアリング・エコノミーと兼業・副業に関する就業規則
    • (2)暗号化・電子署名
      • ①電子署名とは何か(IT用語)
      • ②電子署名法の概要とビジネスへの応用
    • (3)フィンテック(FinTech)
      • ①関連するIT用語
        • ・フィンテック(FinTech)、仮想通貨、ブロックチェーン、ビットコイン
      • ②判例・法律と実務
        • ・法的な課題と改正法
  • ※ 最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170906

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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