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国内すべての企業が対象です!ご対応はもうお済みですか?

改正個人情報保護法への実務対応キャッチアップ講座

改正法の基礎から実務のポイント、従業員教育の方法論まで、Q&Aを織りまぜて解説
【規程・契約書サンプル進呈】

セミナーNo.29-1330

改正個人情報保護法は本年5月30日に全面施行されましたが、ガイドラインが公表されてから全面施行まで半年しかなかったために、多くの企業において、社内規程の改定、社内外の様々な個人情報の取扱いの見直しなどの実務対応や、匿名加工情報をはじめとする新しい分野への理解が十分でない状況が今なお生じています。また、従業員に対して改正法と社内規程を教育することがガイドライン上の義務となっていますので、実効的な教育の実施も喫緊の課題です。本セミナーでは、1日で改正法にキャッチアップし、的確な実務対応を進められるよう、改正個人情報保護法の基礎から、施行前後で問題になっている実務的なポイント、従業員教育の方法論までを、Q&Aを織りまぜながら具体的に解説いたします。
【社内規程・契約書のサンプルを進呈いたします】
※本セミナーは7月24日(月)の同セミナー追加開催分です。

対象 法務部、経営企画部、総務部、情報システム部 担当者~幹部
開催日時 2017年9月22日(金) 10:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
特別会員 普通会員 非会員
29,160円 31,320円 35,640円
 うち消費税(8%) 2,160円 2,320円 2,640円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門において、「企業が選ぶランキング」2位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。

主著
「平成29年5月施行 改正個人情報保護法の実務対応マニュアル」(大蔵財務協会、2017年3月)「小さな会社・お店の新・個人情報保護法とマイナンバーの実務」(日経新聞出版社、2017年1月)「マイナンバー法の実務Q&A」(レクシスネクシス・ジャパン)「民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2013年9月号)「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」(月刊ザ・ローヤーズ2014年5月号(ILS出版))「Software Protection ― A Comparative Perspective」(2012年4月 Medien & Recht Germany)ほか

講義内容

  • 1.「個人情報」とは
    • (1)「個人情報」、「個人情報データベース等」、「個人データ」、「保有個人データ」の定義
      • Q.防犯カメラの映像は「個人情報」か
      • Q.全文検索できるPDFファイルは「個人データ」か
    • (2)個人識別符号とは
    • (3)要配慮個人情報の取扱い
      • Q.採用活動でSNSの情報を収集する際の注意点
  • 2.個人情報の「取得」と「利用」に関する規制
    • (1)利用目的の特定と通知等
      • Q.第三者提供することを利用目的に含める必要があるか
    • (2)利用目的の変更
      • Q.第三者提供することを後から利用目的に追加できるか
      • Q.ダイレクトメールを送ることを後から利用目的に追加できるか
  • 3.個人データの「保管・管理」に関する規制
    • (1)安全管理措置
      • ①中小規模事業者の軽減措置とは
      • ②ガイドラインに基づく安全管理措置の実務
      • ③社内の「個人情報取扱規程」作成のポイント
      • ④組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置
    • (2)委託先の監督
      • Q.委託契約の内容
  • 4.個人データの「第三者提供」に関する規制
    • (1)本人同意の原則と例外
    • (2)オプトアウトによる第三者提供の実務
    • (3)トレーサビリティのための確認・記録義務
      • Q.義務を免れる場合とは
      • Q.記録の作り方
    • (4)外国にある第三者への提供についての同意
      • Q.外国の会社と締結すべき「覚書」の内容
  • 5.保有個人データへの本人の関与
    • Q.本人からの開示請求や削除請求にどのように応じるか
    • Q.改正された点とは
  • 6.「匿名加工情報」に関する規制
    • (1)匿名加工情報とは
    • (2)匿名加工情報の取扱いの注意点
    • (3)統計情報と匿名加工情報の違い
      • Q.「当社の会員の60%が女性です」という情報は匿名加工情報か
    • (4)個人情報と匿名加工情報の違い
      • Q.他社にデータを提供する際に氏名を黒塗りにすれば匿名加工情報になるか
  • 7.従業員教育のすすめ方
    • (1)従業員教育(人的安全管理措置)の具体的な方法
      • Q.パート・アルバイト従業員にどのように教育すれば良いのか
    • (2)従業員教育のカリキュラム
      • Q.周知すべき項目は
  • ★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170922

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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