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新入社員から管理職・役員まで、漏えい・炎上を起こさない意識と行動を、従業員にどう浸透させる?

情報の取扱い、SNS・インターネット利用をめぐる留意点と従業員教育の進め方

実務上の留意点から、効果が上がる社内教育のすすめ方まで、最新情報をふまえ解説
【従業員教育に活用できる教材サンプルをCD-ROMで進呈!】

セミナーNo.29-1412

個人情報や営業秘密の紛失・漏えい、SNSでの炎上、口コミサイトでの自社への誹謗中傷などが後を絶たない中、情報の取扱いに関する社内体制の構築と従業員教育の重要性が高まっています。特に新入社員に対しては、内定後・入社直後からの情報管理教育がいっそう重要となります。また、個人情報保護法は従業員への周知徹底と教育を行うことを義務としているほか、様々な法律や指針等においても教育の実施が求められています。しかし、その必要性を理解していても、現状の社内教育の内容や方法は適切なのか、現状にキャッチアップした教育が行えているのかと、お悩みの企業が多いのが実態ではないでしょうか。 本セミナーでは、情報漏えいやSNS炎上を起こさないために整えておくべき社内体制のポイントと、研修・教育の場で従業員に何を伝えればよいか、どのように伝えれば効果的かを軸に、教育の際のプログラム例、事例と落としどころ、教材サンプルをまじえ解説いたします。自社で従業員(特に新入社員)に対する教育を行う方に最適の内容です。
【従業員教育に活用できる教材サンプルをCD-ROMで進呈いたします】

対象 法務部、経営企画部、総務部、情報システム部 担当者~幹部
開催日時 2018年2月6日(火) 13:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
特別会員 普通会員 非会員
25,920円 28,080円 31,320円
 うち消費税(8%) 1,920円 2,080円 2,320円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門において、「企業が選ぶランキング」2位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。

主著
「平成29年5月施行 改正個人情報保護法の実務対応マニュアル」(大蔵財務協会、2017年3月)「小さな会社・お店の新・個人情報保護法とマイナンバーの実務」(日経新聞出版社、2017年1月)「マイナンバー法の実務Q&A」(レクシスネクシス・ジャパン)「民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2013年9月号)「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」(月刊ザ・ローヤーズ2014年5月号(ILS出版))「Software Protection ― A Comparative Perspective」(2012年4月 Medien & Recht Germany)ほか

講義内容

  • 1.なぜ、情報管理の強化が求められているのか
    • (1)会社の責任
      • ①万が一のときに会社が負うことになる責任とは
      • ②法律による義務と要請 (個人情報保護法、不正競争防止法、会社法 等)
    • (2)最近の事例と事後対応の要点
      • ①個人情報の漏えい・紛失など
      • ②営業秘密(顧客名簿等)のライバル会社への流出
      • ③SNSでの炎上
  • 2.情報管理・インターネットでの情報発信に関する社内体制の整備
    • (1)情報管理に関する社内体制
      • ①情報資産の洗い出し
      • ②情報管理に関する社内組織の作り方
      • ③個人情報の取扱いについて現場に注意させるべき点
      • ④いざという時の対応策
    • (2)SNSやインターネットに関する社内体制
      • ①炎上する原因とは
      • ②企業が講ずべき炎上対策とは
      • ③炎上してしまった場合の事後対応
    • (3)社内規程、対応マニュアル、ガイドライン等(サンプル)
    • (4)従業員に対するモニタリングの法的規制
  • 3.実効性の高い従業員教育のあり方、進め方
    • (1)規程やマニュアルによる規制の限界
    • (2)教育の対象となるのは誰か
    • (3)教育内容をどのように決めたらよいか
    • (4)研修を実施するタイミングとは
    • (5)効果的な研修の方法
  • 4.対象者別:従業員教育の進め方とプログラム例
    •   (1)内定者向け
    •   (2)新入社員向け
    •   (3)アルバイト・パート向け
    •   (4)一般従業員向け
    •   (5)管理職・役員向け
      (情報管理、SNS・インターネットの炎上対策についての教育プログラムの素材データを提供いたします)

※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180206

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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