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個人情報保護法への対応をアップデート!

個人情報の取扱い・管理の知識と最新実務

個人情報の取扱いの「スタンダード」と「勘所」、「最新情報」を、Q&A方式で具体的に解説!

セミナーNo.29-1445

2017年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行を契機に、各企業で、個人情報の取扱いと管理の見直しが行われています。その過程で、改正法への対応だけでなく、従前からの個人情報の取扱いそのものについても根本的な見直しを行わざるを得ないケースが発生したり、外部委託先との委託契約や、外部とのデータのやりとりが個人情報保護法の規制対象となる場合・ならない場合の区別など、実務に関するお悩みも少なくないようです。本セミナーでは、多くの企業において問題となっているこれらの点をふまえて、個人情報の取扱いと管理に関する知識と実務の必須ポイントをQ&A形式で確認し、取扱いの「スタンダード」と「勘所」、そして現在の最新情報を実務に即して解説いたします。自社の実務対応の構築・確認やアップデートに最適の内容です。

対象 法務部、経営企画部、総務部、情報システム部 担当者~幹部
開催日時 2017年12月19日(火) 13:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
特別会員 普通会員 非会員
24,840円 27,000円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,840円 2,000円 2,240円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門において、「企業が選ぶランキング」2位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。

主著
「平成29年5月施行 改正個人情報保護法の実務対応マニュアル」(大蔵財務協会、2017年3月)「小さな会社・お店の新・個人情報保護法とマイナンバーの実務」(日経新聞出版社、2017年1月)「マイナンバー法の実務Q&A」(レクシスネクシス・ジャパン)「民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2013年9月号)「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」(月刊ザ・ローヤーズ2014年5月号(ILS出版))「Software Protection ― A Comparative Perspective」(2012年4月 Medien & Recht Germany)ほか

講義内容

  • 1.個人情報の取り扱いの実務
    • (1)「個人情報」の概念
      • ・電子データが「個人データ」ではなく「個人情報」に当たる場合とは
      • ・カメラの映像を分析した結果が個人情報(個人識別符号)に当たる場合と当たらない場合の区別とは
      • ・「病気で具合が悪い」、「骨折した」は要配慮個人情報か
    • (2)個人情報の取得と利用
      • ・利用目的の変更ができる場合が、「相当の関連性」から「関連性」に改正されたことにより、どのような影響があったのか
      • ・「不正の手段」による取得とは、例えばどのような場合をいうのか
    • (3)個人データの第三者提供
      • ・債権譲渡の際の債務者の情報、レントロールの情報、出資の際のデューデリジェンスの情報等を提供する際に、本人の同意が必要となるか。
      • ・Cookieの提供が個人データの第三者提供に当たる場合とその場合の実務対応
      • ・「委託」に当たる場合と「第三者提供」に当たる場合の区別基準とは
      • ・システム保守が委託に当たる場合とは
      • ・企業グループ内で人事情報を「共同利用」する際の留意点
      • ・ポイントカードの加盟店の情報共有を「共同利用」で行うことの是非
      • ・トレーサビリティの確認・記録義務の実務運用のポイント
  • 2.個人データの管理の実務
    • (1)情報管理の実務
      • ・過去、どのようなケースで、主務大臣による勧告・命令がなされているか
      • ・情報漏えいした際の企業側の責任とは
      • ・プライバシーマークとは何か。なぜ取得している会社が多いのか。プライバシーマークを取得するためには、何をしなければならないのか
      • ・ISMSとは何か。プライバシーマークとの関係は
      • ・従業員のPCやスマホ・携帯の内容を確認することはできるのか
      • ・情報漏えいが発生した際、事業所管大臣にも報告しなければならないのはどのような場合か
    • (2)外部委託先の管理
      • ・委託契約書のレビューのポイント
      • ・クラウド・サービスに個人情報を預ける際に、本人の同意が必要か
      • ・クラウド・サービス事業者から個人情報が流出したときに、責任を問われることがあるか
      • ・クラウド・サービスを利用するときに、契約書のどこを確認すべきか
  • 3.匿名加工情報
    • ・氏名と住所を削除した情報は匿名加工情報か
    • ・統計情報と匿名加工情報・個人情報との違い
    • ・匿名加工情報への加工のサンプル
    • ・他社とのデータのやりとりに匿名加工情報を利用できるケースとできないケースの違い
    • ・「お客様の声」や「保険金支払の事例」をパンフレットに掲載することは、なぜ可能なのか(個人データの第三者提供か、匿名加工情報か、匿名化か)
  • 4.個人情報の取扱いのグローバル対応
    • (1)日本の個人情報保護法の域外適用
      • ・海外の法人が日本の個人情報保護法の域外適用を受けるケースとは
      • ・外国にある第三者へ個人データを提供する際に必要となる「覚書」の内容とは
    • (2)EUのGDPR対応
      • ・域外適用があるケース
      • ・EUから日本への域外移転についての十分性認定の見通しと実務対応
  • ★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20171219

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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