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最新の法令・ガイドラインと動向をふまえた

情報管理に関する社内規程の整備・統合のすすめ方

新たな整備、過不足の再確認や実務への応用に必須!条項例から着眼点・具体的方法まで、事例をまじえ解説【規程サンプル進呈】

セミナーNo.29-1486

近年、個人情報保護法、マイナンバー法、不正競争防止法など、企業の情報管理を厳密に求める法律の改正・制定が相次ぎ、各企業においては、それに対応する形でその都度、社内規程の新設や改訂が重ねられてきました。その結果、個人情報管理規程・特定個人情報(マイナンバー)管理規程、文書管理規程などが並立しているうえ、作成した時期や担当者が異なっているため、相互の関係性が整理できておらず、現場の方がどの規程を守れば良いのかが分からなくなっているケースが見受けられています。情報管理の重要性が増している中、それぞれの規程においてどのような条項を規定しておくべきなのか、関連規程全体を俯瞰しどのように整合性をもたせるかを確認・整備することは、実効性のうえでも内部統制の観点からも喫緊の課題です。 本セミナーでは、具体的な条項例に基づいて解説したうえで、情報管理関連規程を作成・統合するための着眼点や方法を、事例を交えて検討していきます。自社の規程の新たな整備、過不足の再確認や、実務への応用にお役立ていただける内容です。【規程サンプルを進呈】

対象 総務、法務等の管理部門、監査部門などの担当者~幹部
開催日時 2018年2月28日(水) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
25,920円 28,080円 31,320円
 うち消費税(8%) 1,920円 2,080円 2,320円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門において、「企業が選ぶランキング」2位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。

主著
「平成29年5月施行 改正個人情報保護法の実務対応マニュアル」(大蔵財務協会、2017年3月)「小さな会社・お店の新・個人情報保護法とマイナンバーの実務」(日経新聞出版社、2017年1月)「マイナンバー法の実務Q&A」(レクシスネクシス・ジャパン)「民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2013年9月号)「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」(月刊ザ・ローヤーズ2014年5月号(ILS出版))「Software Protection ― A Comparative Perspective」(2012年4月 Medien & Recht Germany)ほか

講義内容

  • 1.情報管理に関する法令の体系と会社の義務
    • (1)法令の体系
      • ①不正競争防止法
        • ・「営業秘密管理指針」と「秘密情報の保護ハンドブック」の実務上のポイント
      • ②個人情報保護法、マイナンバー法
        • ・ガイドラインが定める安全管理措置義務の実務上のポイント
    • (2)情報管理に関して会社が負う可能性のある責任
      • ①判決から考える情報管理の法的義務
      • ②大手通信教育事業者の事例から考える情報管理の実務上のポイント
  • 2.基本編:各規程に設けるべき条項と規定の文言例
    • (1)個人情報取扱規程
      • ①プライバシー・ポリシー【サンプル】
      • ②個人情報取扱規程【サンプル】
        • ・個人情報の取り扱いに関する条項例
        • ・安全管理措置に関する条項例
        • ・社内体制
    • (2)特定個人情報(マイナンバー)取扱規程
      • ①特定個人情報の取扱いに関する基本方針【サンプル】
      • ②特定個人情報取扱規程【サンプル】
        • ・マイナンバーの取り扱いに関する条項例
        • ・安全管理措置に関する条項例
        • ・社内体制
    • (3)情報管理規程
      • ①セキュリティ・ポリシー【サンプル】
      • ②情報管理規程【サンプル】
        • ・典型的な条項例
        • ・社内体制
  • 3.応用編:社内の規程の統合の方法
    • (1)社内の規程をどのように整理・統合するか
      • ・どの規程を中心に統合するのが実務的か
    • (2)統合の実例
      • ・統合のための社内体制と、現場を納得させる手順とは
      • ・「基本編」で作成した各規程を統合するとどのような体系、条文になるか
      • ・情報資産を管理する「台帳」の改善
  • 4.周辺の規程、誓約書、就業規則
    • (1)情報漏えい対応規程
      • ・個人情報・マイナンバーの漏えい、SNSでの炎上等についての対応規定
    • (2)委託先管理規程
      • ・規定で定めるべき内容
      • ・委託先選定のチェックリスト【サンプル】
    • (3)誓約書
      • ①情報管理
        • ・新入社員から徴求する誓約書【サンプル】
        • ・転職者から徴求する誓約書【サンプル】
        • ・退職者から徴求する誓約書【サンプル】
        • ・BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約書【サンプル】
      • ②SNS・インターネットの利用
        • ・ソーシャルメディアガイドラインの策定と誓約書の内容【サンプル】
    • (4)就業規則
      • ①秘密保持義務の条項例【サンプル】
      • ②競業避止義務の条項例【サンプル】
      • ③SNS・インターネットの利用の条項例【サンプル】
    • (5)従業員へのモニタリングを行う際の留意点
      • ・従業員に対するモニタリングを行う際に整えておく必要がある社内体制と規程
  • ※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180228

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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