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独学では難しいマイナンバーの実務を基礎からわかりやすく解説!

新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務

法令による規制から収集・運用保管、安全管理措置の留意点、年末調整や社会保険に関するマイナンバーの最新情報まで

セミナーNo.29-1119

マイナンバーについては特に厳密な取扱いが求められるため、ご担当者は法令による規制からマイナンバー収集の実務、運用保管における安全管理措置のガイドラインで気をつけるべき点まで、幅広い対応の要点を理解しておく必要があります。しかし、新たにご担当になられた方にとって、マイナンバー法で定められているルールの厳しさや複雑さを独学で理解するのは容易ではありません。そこで本セミナーでは、マイナンバー対応を検討する総務部・法務部に新たに配属された方や、人事部・経理部で新たに事務取扱担当者になった方など、マイナンバー対応を基礎から学びたいとお考えの方に、法律の要点と実務の基本をすぐに利用できる規程類や書類のひな形を示しながら解説いたします。また、年末調整を経ての税務に関するマイナンバーの最新情報と、社会保険に関するマイナンバーの最新情報もあわせて解説いたします。

対象 新しくマイナンバー実務をご担当される方(総務、人事、法務、経理、情報システム部等)
※本セミナーは一般の事業会社を対象としています
開催日時 2017年5月15日(月) 10:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
特別会員 普通会員 非会員
29,160円 31,320円 35,640円
 うち消費税(8%) 2,160円 2,320円 2,640円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング」2016年情報管理部門において、企業が選ぶランキング2位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。情報化推進国民会議本委員会委員。

主著
「企業・団体のためのマイナンバー制度への実務対応」(清文社)「マイナンバー法の実務Q&A」(レクシスネクシス・ジャパン)「民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2013年9月号)「小さな会社・お店の新・個人情報保護法とマイナンバーの実務」(日本経済新聞社)、「企業における個人情報の取扱いの実務」(『情報の科学と技術』66巻11号(一般社団法人情報科学技術協会)、2016年11月)、「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」(月刊ザ・ローヤーズ2014年5月号(ILS出版))「Software Protection -A Comparative Perspective」(2012年4月 Medien & Recht Germany)「『まねきTV』事件と『ロクラクⅡ』事件判決から見えるネット上のサービスと著作権の今後」(月刊ザ・ローヤーズ2011年6月号(ILS出版))ほか

講義内容

  • 1.マイナンバー制度とは
    • (1)マイナンバー制度の概要
      • ①目的
      • ②「個人番号(マイナンバー)」と「法人番号」
      • ③マイナンバーカードと通知カード
    • (2)マイナンバー法の規制
      • ①特定個人情報とは
      • ②個人番号利用事務と個人番号関係事務
      • ③罰則
      • ④個人情報保護法との違い
    • (3)マイナンバーが必要になる場面
      • ①国税・地方税の手続
      • ②社会保険の手続
        • (ア)雇用保険
        • (イ)健康保険
          • ・被扶養者のマイナンバーの取扱い
        • (ウ)年金
          • ・国民年金第3号被保険者のマイナンバーの取扱い
  • 2.マイナンバーの収集の実務
    • (1)利用目的の通知等
    • (2)本人確認
    • (3)収集の実務
      • ①従業員からの収集
        • (ア)平成28年税制改正に基づく扶養控除等(異動)申告書の取扱い
          • ・「相違ない」旨の記載による実務
          • ・「帳簿」を備えることによりマイナンバーの記載が不要になる条件とは
      • ②支払調書の作成先
      • ③株主
  • 3.マイナンバーの情報管理
    • (1)安全管理措置の全体像
      • ①中小規模事業者への軽減措置
    • (2)ガイドラインに従った社内体制の構築
      • ①基本方針、社内規程等の策定
      • ②組織的安全管理措置
      • ③人的安全管理措置
      • ④物的安全管理措置
      • ⑤技術的安全管理措置
    • (3)委託先の監督
      • ①委託と委託でない場合の切り分けの基準
      • ②委託契約に盛り込む必要がある項目
  • 4.マイナンバーQ&A
    • (1)収集・保管についてのQ&A
      • ①収集
        • ・新入社員からの番号収集のフロー
        • ・提供依頼書に必ず書かなければならない文言とは
        • ・マイナンバーの提供を拒まれたときの対応
        • ・督促を何回行うか
        • ・マイナンバーが変更されたときの対応
      • ②保管・管理
        • ・マイナンバー法違反で逮捕される場合とは?
        • ・マイナンバーが漏えいしたときの報告先
        • ・「マイナンバーを削除してくれ」と言われたときの対応
        • ・グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法
    • (2)税務に関するQ&A
      • ①従業員持株会の取扱い
        • ・誰から誰への委託なのか
        • ・会社は持株会の情報管理体制を監督できるのか
      • ②国税庁告示の改正
        • ・個人識別事項をプレ印字した書類による身元確認についての国税庁告示の改正(2016年5月)の影響
      • ③法定調書のマイナンバーを空欄で提出した後でマイナンバーを受け取ってしまったら
    • (3)収集し終えて手元にあるマイナンバーの取扱いの注意点
      • ①退職した従業員のマイナンバーの取扱い
      • ②支払調書を提出した取引先のマイナンバーを保管できる場合と廃棄しなければならない場合
      • ③扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
  • 5.マイナンバー制度の今後
    • (1)「法人インフォ」の稼動
    • (2)「マイナポータル」の稼動
      • ①何ができるのか
      • ②どのようなビジネスが生まれるのか
    • (3)マイナンバーカードの利活用
      • ①健康保険証として使えるようになる?
      • ②公的個人認証の民間開放と新たなビジネス
    • (4)マイナンバーの利用範囲の拡大
      • ①戸籍や奨学金での利用など
  • 6.まとめ
  • ★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170515

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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