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法律的な物の見方・考え方や、実務上の問題への対応力を身につける

総務担当者に必須の『基礎的法務力』養成

ビジネス法務の基本的事項から最新動向まで、実務に即してわかりやすく解説

セミナーNo.29-1186

No.G-3

企業を取り巻く法的環境の著しい変化や個人情報保護法・債権法をはじめとするさまざまな法改正の中、総務部門の担当者には実務での正確かつ迅速な対応がますます強く求められています。本セミナーでは、日常のビジネス法務のうえで“これだけはおさえておきたい”基本的な知識の要点を、最新動向をふまえてわかりやすく解説します。また単なる知識のみならず、法律的なものの見方・考え方や実務上の問題への対応力が身につくよう、実践的な視点からの解説を加えます。基礎的法務力の確立にお役立ていただきたい内容です。

対象 総務・法務・経営企画担当者(新任の方、ご経験の短い方、基本を見直したい方)
開催日時 2017年8月4日(金) 10:00~16:30
※大阪では8月8日(火)に同内容セミナーを開催します。お申し込みはこちら
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

菅原 貴与志氏

小林綜合法律事務所 弁護士
菅原 貴与志 氏

略歴
慶應義塾大学卒業後、大手上場企業法務部勤務を経て、弁護士登録(弁護士法人 小林綜合法律事務所)。各社紛争の予防・解決実務等、最前線での紛争処理の実務経験と明快な理論とが相まった実践的でわかり易い講義には定評がある。慶應義塾大学法科大学院教授としての研究・執筆実績も豊富。

主著
「新しい会社法の知識〔全訂版〕」(商事法務)、「会社法の実務とコーポレートガバナンス・コードの考え方」(弁護士会館ブックセンター)、「英文契約書の法実務」(三協法規)、「詳解 個人情報保護法と企業法務〔第7版〕」(民事法研究会)他著書、専門誌への論文多数。

講義内容

  • 1.ますます高まる企業法務の必要性・重要性
    • (1)総務部門の役割と企業法務
      • ①企業法務とは
      • ②真の意味での企業法務を担うことができるのは誰か
    • (2)求められるコンプライアンスの徹底と取組み
    • (3)CSR(企業の社会的責任)とは
    • (4)法務対応への要請
  • 2.まず必要な法律知識の基礎
    • (1)おさえておきたいビジネス法務の法律用語例
      • ①商法・経済法関係
      • ②労務関係
      • ③その他企業法務関係
    • (2)条文・判例の読み方 ― 理解のポイントと注意点
  • 3.重要文書についての法律知識
    • (1)株主総会議事録・取締役会議事録
    • (2)契約書
    • (3)その他
  • 4.情報管理の実務対策
    • (1)情報管理の基本
      • ①守るべき情報の明確化
      • ②事故原因の分析と対策
    • (2)従業員の秘密保持契約
    • (3)文書管理の鉄則10カ条
  • 5.署名・捺印についての法律知識
    • (1)署名・記名捺印 ― 署名とは、記名とは、法律上の効力は
    • (2)印の種類 ― 実印、認印、三文判、印鑑証明
    • (3)印鑑の管理
  • 6. 株式会社についての法律知識
    • (1)会社法が許容する機関設計
    • (2)取締役と取締役会の権限・運営・決議
    • (3)株主総会の権限・開催・運営・決議
    • (4)監査役と監査役会
  • 7.紛争解決・訴訟についての法律知識
    • (1)内容証明郵便
    • (2)民事調停
    • (3)公正証書
    • (4)その他の法的手段
  • 8.弁護士などの専門家の活用と連携
    • (1)弁護士の活用
    • (2)損害保険によるリスク・ヘッジ
  • 9.改正法のワンポイント解説とその他の最近のトピック(総務担当者としておさえておくべき動向)
    • (1)改正個人情報保護法、民法(債権法)改正、商法(運送・海商)改正
    • (2)会社法制の見直し、独禁法改正の最新動向、その他最近のトピック
  • 10.まとめにかえて
    • (1)トラブルに強くなる
    • (2)総務担当者の使命と良心
    • (3)コンプライアンス・企業倫理の自己診断

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170804

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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