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民法改正をふまえた

リスクを回避するための契約書の実務【売買取引基本契約書編】

様々な場面で生じやすい実務上の疑問点を整理し、契約書の条項例をまじえ解説

セミナーNo.29-1272

No.G-6

継続的な売買取引や業務委託の場面において、ビジネスリスクを回避するためには、契約書の条項にどのように落とし込んでおけばよいのか…ご担当者様にとってお悩みの尽きない問題です。 本セミナーでは、契約書の内容を起案してチェックする法務部などの間接部門の方々や、取引先との間で商談を行い取引を実行する部門の方々が、契約の締結から遂行に至るまでに直面しやすいポイントを採りあげ、リスクを回避するための考え方と実効性の高い契約書作成実務について、条項例をまじえてわかりやすく解説いたします。 本セミナーで採りあげる10の疑問点は、これまで数多くの契約セミナーに登壇してきた太田弁護士が、弁護士として実務に接してきたことに加えて受講者の方々から寄せられた様々なご質問を踏まえて整理した、契約書の実務において必ずおさえておきたい最重要点です。また、平成29年民法改正の内容を踏まえた内容ですので、ぜひご参加ください。
※【業務委託契約書編】はこちら

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大変申し訳ございません
このセミナーの参加お申し込み受け付けは終了いたしました。
対象 総務・法務・購買・営業等、契約関係業務担当者~幹部
開催日時 2017年10月20日(金) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
23,760円 25,920円 29,160円
 うち消費税(8%) 1,760円 1,920円 2,160円
★同一コースに1社2名以上ご参加の場合は、1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

太田 大三氏

丸の内総合法律事務所 パートナー 弁護士
太田 大三 氏

略歴
東京大学経済学部卒。平成8年司法試験合格、平成11年弁護士登録。平成15年任期付公務員として特許庁に勤務、改正特許法立案に従事。幅広い知識と豊富な経験による、実務の視点に立ったわかりやすい講義に定評がある。

主著
「3時間で分かる消費者契約法Q&A」(中央経済社、共著)「職務発明規程の実務ハンドブック」(商事法務)「人事・総務部員のための契約書作成の基礎から実務」(政経研究所)「会社書式大全」「株式会社議事録大全」(かんき出版、共著)など。法律専門誌等でも多数執筆。

講義内容

  • 1 民法改正
    平成29年民法改正は、売買取引基本契約書の内容にどのような影響を生じさせるのか?
  • 2 締結しないことのリスク
    売買取引基本契約書を締結する意味は? 締結しないと、どのようなリスクがあるのか?
  • 3 契約当事者の変更
    契約当事者が合併・会社分割等により変更した場合の対応は?会社の商号が変更された場合はどうか?
  • 4 下請法
    売買取引基本契約書の内容検討の際に、下請法の適用について検討をする必要があるのか?
  • 5 内容変更要求への対応
    売買取引基本契約書のひな形を提示したのに、相手方から内容の変更を求められた場合に気をつけることは?
  • 6 発注書・発注請書
    【売買取引基本契約書の条項(その1)】
    発注書・発注請書についての条項には、どのような意味があるのか?(発注書・発注請書の位置づけは?)
  • 7 瑕疵
    【売買取引基本契約書の条項(その2)】
    売買目的物に瑕疵があった場合の取り扱いは?
  • 8 相手方の倒産
    【売買取引基本契約書の条項(その3)】
    相手方が倒産した場合の処理は? 倒産に備えるための条項は?
  • 9 クレーム
    【売買取引基本契約書の条項(その4)】
    消費者からクレームが発生した場合の責任について、どのような条項が考えられるのか?(PL責任等は、誰が負担するのか?)
  • 10 トラブル
    売買取引基本契約書に関して、いかなるトラブルが生じやすいのか?

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20171020

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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