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最新情報をふまえ、実務上の問題を総点検

平成30年定時株主総会の重要課題と準備対策

コーポレートガバナンス・コードへの対応、ビジネス環境の変化に伴うトピック、次期会社法改正や最新の総会動向等、準備のための重要ポイントを実務の観点から解説

セミナーNo.29-1429

No.G-12

上場各社の平成29年定時株主総会では、5月のスチュワードシップ・コード改訂により議決権行使結果の個別開示が推奨された影響もあり、機関投資家による議決権行使に、会社提案議案に対する反対や、株主提案議案に対する賛成が多く見受けられるようになりました。上場会社側も、コーポレートガバナンス・コード対応として、招集通知の発送・開示や任意記載等について、機関投資家との対話を意識した取り組みをより一層進めるようになっています。平成30年にはフェア・ディスクロージャー・ルールの導入や、相談役・顧問等に関する開示も予定されています。一方、企業ビジネスをめぐる外的環境の変化・深化も引き続き著しく、その時々におけるトピックスに関する準備も必要かつ重要です。本セミナーでは、平成29年の株主総会動向を踏まえ、次期会社法改正など最新情報も確認しながら、平成30年の定時株主総会に必要な準備対策を実務の観点からわかりやすく解説いたします。

対象 社長室・総務・法務・総会担当幹部~担当者
開催日時 2018年2月19日(月) 13:30~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
24,840円 27,000円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,840円 2,000円 2,240円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

角田 大憲氏

中村・角田・松本法律事務所
弁護士
角田 大憲 氏

略歴
1991年東京大学法学部卒業。94年弁護士登録、森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)パートナーを経て2003年より中村・角田法律事務所(現 中村・角田・松本法律事務所)にパートナーとして参画。企業法務全般、とくにM&A・事業再編、株主総会、株主代表訴訟・役員責任などを中心に、各社の指導、訴訟等の紛争処理、執筆、講演等に活躍中。2006年施行の会社法に関しても早くから取り組み、企業実務の視点に立ったわかり易い講義には定評がある。2009年より新司法試験考査委員(商法)就任(現任)。

主著
「事業再構築 ― 経営戦略の視点から」「委員会設置会社導入の手引き」「会社法現代化と実務への影響」「会社法がわかった」「会社法という地図の読み方 株式・新株予約権編」「株主総会ハンドブック」「会社法という地図の読み方 機関・計算・組織再編編」(共著を含む)他著書・論文多数。

講義内容

  • Ⅰ 株主総会をめぐる最近の状況
    • 1 成長戦略としてのコーポレート・ガバナンスの流れ
    • 2 スチュワードシップ・コードの改訂
    • 3 フェア・ディスクロージャー・ルールの導入
    • 4 相談役・顧問等のコーポレート・ガバナンス報告書における開示
    • 5 次期会社法改正の動向
    • 6 その他
  • Ⅱ 平成29年株主総会を振り返って
    • 1 一般的な傾向と対応
    • 2 コーポレートガバナンス・コード対応の状況
    • 3 議決権行使結果の個別開示の状況と影響
    • 4 イレギュラーな事態の状況(会社提案議案の否決・撤回、株主提案・修正動議など)
    • 5 その他のトピックス(売買単位100株統一への対応など)
    • 6 平成30年定時株主総会に向けての教訓
  • Ⅲ 平成30年定時株主総会の準備
    • 1 外的環境の変化を踏まえた準備
    • 2 答弁の準備
    • 3 その他
  • Ⅳ その他
  • ※最新の状況により、講義内容を変更する場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180219

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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