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平成30年定時株主総会対策

『株主総会招集通知』作成上の留意点

招集手続と招集通知作成の実務について、基本的事項から最新の要検討事項までを解説!

セミナーNo.29-1459

No.H-13

近年、企業と投資家との間の建設的な対話についての議論が盛んになされ、株主総会についても、株主との対話をより踏み込んで行うために、総会日程の見直しや招集通知の早期発送・早期開示の動きなどが見られるほか、招集通知自体もコーポレートガバナンス・コードや株主・投資家との建設的な対話を意識した記載を充実させる動きがより顕著となっています。一方、法制審議会においても招集通知の新たな電子提供制度の検討や株主提案権制度の見直しが主要な論点として掲げられており、今まさに株主総会プロセス全体が変革期にあると言えます。このような状況下、株主総会の招集手続きや招集通知の作成の実務にあたっては法令面を中心とした基本的な事項を正確に理解しておくことの重要性が高まっています。そこで、本セミナーでは、平成30年の上場会社の定時株主総会実務を中心に、そのスケジュールと招集手続きをはじめ、狭義の招集通知、事業報告、株主総会参考書類の作成上の留意点など、招集通知の作成に際して実務担当者がおさえておくべき基本的な事項を確認します。また、株主・投資家との建設的な対話の観点から、招集通知の記載の見直しを検討すべき事項等についても解説を行います。

対象 株主総会事務局、総務・法務部門責任者~担当者
開催日時 2018年3月12日(月) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
24,840円 27,000円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,840円 2,000円 2,240円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

武内 康祐氏

みずほ信託銀行 株式戦略コンサルティング部 参事役
武内 康祐 氏

略歴
昭和63年4月安田信託銀行(現みずほ信託銀行)入社。支店、営業部における銀行実務の経験も長い一方、通商産業省(現経済産業省)への出向(2年間)、受託審査部門と法務部門に計約8年間在籍。平成23年7月より現職。豊かな実務経験を活かした講義に定評がある。

講義内容

  • 1.株主総会と招集通知の基礎を確認
    • (1)株主総会とは
    • (2)公開会社と非公開会社
    • (3)株主総会における決議方法と決議事項
    • (4)定時株主総会の招集通知の構成
    • (5)議決権行使書と委任状
  • 2.株主総会のスケジュールと招集に際しての取締役会決議事項
    • (1)株主総会のスケジュールと手続き
    • (2)株主総会招集に際しての取締役会決議事項
    • (3)総会招集に際しての取締役会議事録記載例
  • 3.狭義の招集通知作成上の留意点
    • (1)議決権行使書採用会社の招集通知
    • (2)委任状採用会社の招集通知
  • 4.事業報告作成上の留意点
    • (1)事業報告の記載事項の構成
    • (2)事業報告の記載事項・記載時点等
    • (3)事業報告の記載モデルと解説
  • 5.株主総会参考書類作成上の留意点
    • (1)株主総会参考書類の記載事項
    • (2)株主総会参考書類の記載モデル
  • 6.2018年定時株主総会に向けた検討課題等
    • (1)株主・投資家との建設的な対話を意識した招集通知の記載
    • (2)その他の検討課題
  • 7.最近の株主総会の状況
    • (1)株主総会全般
    • (2)招集通知関係
    • (3)コーポレートガバナンス体制ほか
  • ☆最新情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合があります。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180312

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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