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2020年4月1日施行!元法制審幹事による緊急解説

民法(債権関係)改正の内容とこれからの実務対応の要点

新民法が企業実務に与える影響をわかりやすく解説

セミナーNo.29-1487

約120年ぶりの全面改正となる改正民法が、2020年4月1日に施行されることが決定しました。今回の改正は契約に関するルールを大幅に見直すものであり、定型約款や不動産賃借保証契約など、今からの対応が必要とされる論点を多々、含んでいます。また、債権保全・管理のあり方や契約内容の見直しが迫られる事項もあり、企業取引の実務に多大な影響を及ぼす大改正となっています。本セミナーでは、法制審幹事として改正案の策定に大きな役割を果たされた高須順一氏を講師に迎え、改正法の内容を具体的な事例を通して読み解くとともに、今後の実務対応の要点をわかりやすく解説いただきます。

対象 法務・総務・経営部門 契約実務ご担当者~幹部
開催日時 2018年2月27日(火) 13:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
特別会員 普通会員 非会員
24,840円 27,000円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,840円 2,000円 2,240円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

高須 順一氏

高須・髙林・遠藤法律事務所
パートナー弁護士
法政大学大学院法務研究科教授
元法務省法制審議会民法(債権関係)部会幹事
高須 順一 氏

略歴
1988年弁護士登録。弁護士として民事実務に携わる一方、2009年より2015年まで法務省法制審議会民法(債権関係)部会幹事として法制審議会の部会および分科会のすべての議論に参加し、実務家の立場から民法(債権法)改正に影響を与える。日本弁護士連合会司法制度調査会民事部会副部会長(2009年5月~2010年5月)。公益財団法人日弁連法務研究財団常務理事(研修委員長)。民法の研究をライフワークに、民法(債権法)改正に関する著作、講演多数。ビジネス実務の観点からのわかりやすい解説に定評がある。

主著
「Q&Aポイント整理 改正債権法」(共著、弘文堂)「the Champions of Civil Codeとしての弁護士の役割—民法(債権法)改正問題に対する私の意見—」(自由と正義2009年3月号所載)「座談会 債権法改正をめぐって−裁判実務の観点から−」(有斐閣・ジュリスト1392号所載)「債務不履行責任(損害賠償責任および解除権)のあり方と要件事実論」(日本評論社『債権法改正と要件事実』所収)『民法(債権法)改正を問う−改正の必要性とあるべき姿−』(酒井書店)「民法(債権法)改正に関するささやかなテクスト」(酒井書店『債権法の近未来像』所収)「詐害行為取消権の法的性質に関する実証的検討(上)(下)−責任説をめぐって」(商事法務・NBL949号、950号所載)「続・詐害行為取消権の法的性質に関する実証的検討−責任説をめぐって」(法政法科大学院紀要8巻1号所載)「詐害行為取消と法人格否認の法理」(日本評論社・法学セミナー2012年12月号所載)「みえてきた平成民法の姿」(法律のひろば2013年5月号所載)「〔対談〕責任財産の保全・保証等」(ジュリスト1456号所載)「債権法改正作業と濫用的会社分割」(商事法務『濫用的会社分割』所収)民法(債権関係)改正のエッセンス・詐害行為取消権」(NBL1047号所載)「いよいよ決まった民法(債権関係)改正—重要項目解説その2」(日本弁護士連合会・自由と正義2015年5月号所載)「訴訟告知の効力(上)(下)〜債権法改正の文脈において〜」(NBL1063号,1064号所載)
「債権法改正後の代位訴訟・取消訴訟における参加のあり方」(名城法学66巻3号所載)「詐害行為取消権の法的性質とその効力」(法学志林114巻4号所載)

講義内容

  • 1.改正の要点を再確認
    • (1)定型約款
    • (2)債権譲渡
    • (3)保証
    • (4)契約不適合責任
    • (5)履行障害
    • (6)錯誤の取消化
    • (7)法定利率
    • (8)消滅時効
  • 2.定型約款の内容、みなし合意、開示、変更等の要点
    • (1)不動産賃貸借契約書は定型約款?
    • (2)定型約款を用いることの合意、表示、公表の関係は?
    • (3)消費者契約法上の不当条項との区別は?
  • 3.新しい債権譲渡実務のあり方
    • (1)新しい譲渡制限特約はこれまでの譲渡禁止特約と何が違うのか?
    • (2)将来債権譲渡と譲渡制限特約との関係は?
    • (3)今回の改正により債権譲渡による資金調達は容易になるか?
  • 4.個人保証の規律
    • (1)建物借主死亡後の保証人の責任の範囲は?
    • (2)事業用貸金債務の保証において保証意思宣明公正証書が不要な場合は?
    • (3)説明義務違反によって保証契約が取り消される事態が生じるか?
  • 5.その他
    • ・契約不適合責任の場合の各種請求権に優先順位はあるか? ほか
  • 6.今後のスケジュール ~今から何をすべきか~
  • ★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180227

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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