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現行法・改正債権法の両面からアプローチ

≪基本から改正まで≫ 事例で学ぶ『民法』の要点と実務ポイント

ビジネスの現場で頻出する実例をモチーフに民法の基礎的な要点を理解し、実務への対応に活かす

セミナーNo.29-1489

民法は、私たちの生活等にかかわる最も基本的な法律であり、ビジネスにおける多くの場面でも重要なインフラといえます。今般、債権に関する分野の大改正があり、2020年4月1日から施行されることが決定しました。この改正は企業の実務にも大きな影響を与えることが予想されます。一方で、本改正は現行の民法の見直しでもあることから、前提となる現行法の理解は不可欠です。本セミナーでは、ビジネスにおいて頻出する事項をピックアップし、契約書や登記といった実例をモチーフにしながら、現行法と改正債権法の両面から実践的にわかりやすく、そのポイントを解説いたします。契約や取引だけでなく、会社法、労働法、民事訴訟法、税法などの実務でのベースとなる民法の基礎・基本を1日で習得できる内容となっておりますので、法務部や総務部といった管理部門の担当者はもちろんのこと、ビジネスに携わるすべての方におすすめです。

対象 総務・法務等の管理部門、契約・取引に直接携わる営業部門の各ご担当者~幹部
民法を基礎から学びたい方・再確認したい方 【レベル:入門~初級】
開催日時 2018年3月16日(金) 10:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代・テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

鈴木 龍介氏

司法書士法人鈴木事務所 代表社員
司法書士・行政書士
鈴木 龍介 氏

略歴
M&A等事業再編、企業再生、株主総会運営を中心とする企業法務案件に携わる傍ら、講演や執筆にも精力的に取り組んでいる。実務に即した、わかりやすい講義には定評がある。現在、日本司法書士会連合会 民事法改正対策部委員。リスクモンスター株式会社(東証二部上場)社外取締役(監査等委員)。慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師。税務大学校講師。

主著
『渉外法務書式集』(リーガル)、『論点解説 商業登記法コンメンタール』(金融財政事情研究会)、『外国会社のためのインバウンド法務』(商事法務)、『議事録作成の実務と実例』(第一法規)、『法人・組合と法定公告』(全国官報販売協同組合)、『会社法務書式集(第2版)』(中央経済社)、『商業・法人登記300問』(テイハン)、など多数

講義内容

  • 1.民法とはどのようなものか?
    • (1)民法の役割 ・・・ くらし・ビジネスの基本法
    • (2)民法の歴史 ・・・ これまでの民法改正の変遷
    • (3)民法の編成 ・・・ 5つのパートからなる民法
    • (4)民法の原則 ・・・ 私的自治・公序良俗等の基本原理
  • 2.債権法改正とはどのようなものか?
    • (1)改正の目的 ・・・ なぜ、今民法を変えるのか?
    • (2)改正の範囲 ・・・ 民法のどこかが変わるのか?
    • (3)改正の経緯 ・・・ これまでとこれからはどうなるのか?
  • 3.実務のポイントPart1 ~総則編~
    • (1)そもそも「能力」とは
    • (2)「意思表示」が前提
    • (3)「条件・期限」を上手に活用
    • (4)「期間計算」の仕方は必須
    • (5)2つの「時効」の制度を整理
  • 4.実務のポイントPart2 ~物権編~
    • (1)「物権変動」のいろは
    • (2)「用益権」の実際
    • (3)「担保権」の実際
  • 5.実務のポイントPart3 ~債権・契約編~
    • (1)債権の発生から消滅まで
    • (2)「債権者代位」・「詐害行為取消し」とは
    • (3)「連帯債務」・「連帯債権」のあり方
    • (4)「保証」の意味と実例
    • (5)「債権譲渡」の利用の仕方
    • (6)契約の成立から終了まで
    • (7)「売買」の基本ルール
    • (8)「請負」と「委任」の違い
    • (9)「不法行為」とその責任
  • 6.まとめ
    • ・役立つ参考書やWEBサイトの紹介
    • ・ご質問とご意見の交換

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180316

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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