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トラブルを未然に防ぐ

総務・経理・営業部門の日常業務に必要な法律知識

契約、印紙、文書、印鑑、代金回収と時効、インターネット上の契約など、事例中心に解説!

セミナーNo.29-2067

No.G-2

総務・経理・営業部門の業務は、そのほとんどが法律と密接にかかわっています。思わぬ損失やトラブル等の危険を未然に防ぎ、業務を円滑に行うためには、日頃から業務の裏づけとなる正しい知識を身につけ、問題発生のリスクを回避できるセンスを磨いておくことが不可欠です。本セミナーでは、日常的な業務の事例を中心に「なぜそうなっているのか」「なぜそうしなければならないのか」について理解を深めていただきながら、実際に現場で業務に携わるご担当者に必須の法律知識と実務対応のポイントをわかりやすく解説します。(債権法改正に関しては、関連する項目の中で適宜触れる予定です。)

対象 総務・経理・営業部門ご担当者
開催日時 2017年11月8日(水) 10:00~17:00
※東京では11月16日(木)に同内容セミナーを開催します。お申し込みはこちら
会場 北浜フォーラム
大阪市中央区北浜1-8-16 (大阪証券取引所ビル3F)
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

矢野 千秋氏

矢野総合法律事務所 弁護士
矢野 千秋 氏

略歴
1971年東京大学工学部卒。81年司法試験合格、84年弁護士登録。国際知的財産権センターの機関誌「知的財産権」編集長等を経て法律事務所を設立。企業法務、知的財産権、民事を中心に企業指導、法廷活動、執筆、講演等に活躍中。幅広い知識と豊富な経験をふまえた実践的で明快な指導には定評がある。

主著
「新会社法の基礎と重要ポイント」「会社で役立つ日常業務の法律知識」「マルチメディアの法的側面」「グラフィックユーザーインターフェースと著作権」「手形・小切手法提要」「会社法提要」他に米国の特許権紛争、著作権紛争の判例解説等の論文多数。

講義内容

  • 1.契約成立の要件とは
    • (1)契約自由の原則とアグリーメントとは何か
    • (2)契約書を作るメリット
    • (3)要物契約と要式行為とは
    • (4)申込の誘引とは
  • 2.契約の相手方について
    • (1)契約の当事者とは
    • (2)個人との契約はどうする
    • (3)会社との契約はどうする
    • (4)担当者との契約はどうする
  • 3.契約書の内容について
    • (1)契約書、念書、覚書、確認書など
    • (2)表題、前文、見出しの補充的効力とは
    • (3)契約書に書くべき内容
    • (4)契約書に書くべきでない内容
    • (5)不利な条文押し付けとどう戦うか ― 条文、判例、他社比較等
  • 4.契約の効力が問われる場合
    • (1)契約の交渉段階で終わったら
    • (2)契約の無効と取消はどう違う
    • (3)解除と解約の違いを理解しておこう
  • 5.印紙に関する法律知識
    • (1)印紙税の課税文書とその金額
    • (2)印紙を貼らなかった場合の懈怠税
    • (3)印紙税は誰が負担するか
    • (4)消印の仕方
    • (5)具体的事例
  • 6.文書作成、取り扱いに関する法律知識
      • (1)文書の原本、謄本、抄本など
      • (2)請求書、領収書、注文書、報告書など
      • (3)文書の日付と確定日付
      • (4)文書の紛失や破損とe文書法
  • 7.印章に関する法律知識
    • (1)署名と記名の違い
    • (2)なぜ記名には捺印が必要なのか
    • (3)認印、実印、印鑑証明書の提出期限等
    • (4)代表者印、社印、担当者印、銀行印等
    • (5)印影の種類
    • (6)拇印や書き判は有効か
  • 8.各種代金回収に関する法律知識
    • (1)相手方の危ない兆候
    • (2)相手からの支払の延期対策
    • (3)手形・小切手の利用
    • (4)公正証書の利用
    • (5)担保と保証
  • 9.時効に関する法律知識
    • (1)消滅時効とは
    • (2)時効の中断事由
    • (3)請求の特殊性
    • (4)時効にかかった債権の取立
  • 10.インターネット上の契約
    • (1)署名や捺印はどうなるのか
    • (2)電子契約の成立時期
    • (3)電子契約と書面の交付に関する改正法
    • (4)電子契約と錯誤
    • (5)ノークレーム・ノーリターン特約

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20171108

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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