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近時の改正に加え、改正後の運用面も横断的に整理!

社会保険関連の近時の改正点と外せない実務ポイント

本年10月施行の育児休業期間の延長等、最新の改正から施行後の判断に迷いがちな点まで、 手続きの外せないポイントを解説

セミナーNo.29-1343

近時、短時間労働者への社会保険適用拡大をはじめ、介護休業の大幅改正、育児休業、健康保険、雇用保険と社会保険に関しては様々な法改正がありました。また、育児休業法は、2歳までの再延長がこの10月に施行され、その他の法律も更なる法改正が決定しております。そして、法改正後の運用面では、「この取扱いでよいのか?」と判断に迷う場面もでてきています。本セミナーでは、近時に改正された、また改正予定の内容を横断的に整理し、実務を行ううえで判断に迷いがちな点と、外してはならないポイントをお伝えいたします。

対象 社会保険実務・人事・労務ご担当者~責任者
開催日時 2017年12月11日(月) 10:00~16:30
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代・昼食代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

小浜 ますみ氏

社会保険労務士法人名南経営
特定社会保険労務士
小浜 ますみ 氏

略歴
大学卒業後、百貨店勤務ののち、舟木経営労務事務所等の勤務を経て現職。
社会保険の手続、就業規則等の規程作成・整備を手掛けながら、複雑多岐に亘る労務相談業務と労働諸法令のアドバイスを行い、日々顧問先企業の人事・労務のサポートをしている。豊富な実務経験を活かし、各自治体、商工会議所等での労務セミナー講師としても活躍中。そのわかりやすい講義は人気が高く、リピーターが多い講師。

主著
「管理職・職場リーダーのための人事・労務Q&A」(共著 中央経済社)
「年金制度改正のポイント」共著(新日本法規出版)
「出向・転籍・労働承継の実務」(共著 新日本法規出版) ほか

講義内容

  • 1 妊娠、出産、育児休業関連の改正
    • (1)【平成29年10月】最長2歳まで育児休業の再延長が可能に
    • (2)【平成29年10月】最長2歳まで育児休業給付金が受給できる
    • (3)【平成29年10月】子どもが生まれる予定の者に育児休業等の制度の周知(努力義務)
    • (4)【平成29年10月】育児目的休暇の導入(努力義務)
    • (5)【平成29年10月】育児休業の延長に伴い従業員のキャリアを考慮するため、育介指針が改正された内容とは?
    • (6)マタニティ・ハラスメント等の防止措置の新設
    • (7)契約社員の育児休業取得の要件緩和
    • (8)育児休業等の対象となる子の範囲の拡大
    • (9)子の看護休暇の取得単位の柔軟化
  • 2 介護休業の改正
    • (1)介護休業とは?
    • (2)契約社員の介護休業取得の要件緩和
    • (3)対象家族1人について分割取得が可能に
    • (4)対象家族の範囲の拡大
    • (5)介護休暇の取得単位の柔軟化
    • (6)介護休業とは別に短時間勤務等が可能に
    • (7)所定外労働の免除制度の導入が義務化
    • (8)育児・介護休業法 労使協定の項目
    • (9)介護休業給付金の申請タイミング
  • 3 パート従業員の社会保険適用拡大
    • (1)健康保険・厚生年金保険の一般被保険者、短時間労働者とは?
    • (2)平成29年4月からの短時間労働者の適用拡大とは?
    • (3)短時間労働者の標準報酬月額の算定にかかる支払基礎日数の取扱い
    • (4)短時間労働者と一般被保険者の区分変更手続き
  • 4 健康保険・厚生年金保険の改正
    • (1)傷病手当金、出産手当金の計算方法による注意点
    • (2)【平成29年8月】70歳以上の高額療養費の変更
    • (3)【平成29年8月】老齢年金の受給資格期間の短縮
    • (4)【平成29年8月】介護納付金における総報酬割の導入
  • 5 雇用保険の改正
    • (1)65歳以上の雇用保険適用対象の拡大
    • (2)高年齢被保険者の退職後の失業給付は?
    • (3)高年齢被保険者の雇用保険料
    • (4)倒産・解雇等により離職した者の所定給付日数の引き上げ
    • (5)大幅に期限が延長となった雇用保険の基本手当の受給期間延長申請
    • (6)マタハラ等の措置を取らなかった場合の特定受給資格者の範囲の変更
    • (7)【平成30年1月】在職者のキャリアアップ支援のため教育訓練給付率が更に引き上がる
  • 6 その他の改正
    • (1)【平成30年4月】障害者法定雇用率が引き上がる
    • (2)高年齢者および障害者雇用状況報告書について
  • 7 まとめ
    • (1)今後の労働・社会保険法改正の動き

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20171211

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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