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所得税の基礎知識と年末調整の計算方法を最短コースで習得する

1日でマスターする年末調整の基礎実務

実際の申告書を用いた演習問題により、年末調整の実務を徹底理解

セミナーNo.29-2066

No.H-17

年末調整は給与所得者の源泉所得税の年税額を精算する大切な業務です。本セミナーでは、所得税法の基礎知識、年末調整の仕組みと計算の実務を1日で理解しマスターしていただけるよう、実際の扶養控除申告書・保険料控除申告書・源泉徴収簿等を用いた実践的演習を行い、わかりやすく解説いたします。また、平成30年分からの配偶者控除・配偶者特別控除の改正に伴う平成30年1月以降の源泉徴収事務の改正のポイントについても解説を加えます。年末調整実務を身につけていただくために最適の内容で、毎年、大変ご好評のセミナーですので、平成29年の改正項目や誤りやすい項目の確認にお役立てください。給与計算担当者、年末調整実務を再確認したい総務担当者、初めて年末調整を担当される方々のご参加をお待ちしております。

対象 給与計算担当者、年末調整事務担当者
開催日時 2017年11月7日(火) 10:00~17:00
会場 北浜フォーラム
大阪市中央区北浜1-8-16 (大阪証券取引所ビル3F)
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

高下 淳子氏

税理士・米国税理士・CFP®
高下 淳子 氏

略歴
外資系コンサルティング会社(監査法人)に勤務ののち独立開業。現在、税務会計顧問、経営コンサルティング業の他、全国の金融機関、商工会議所、各種同業者団体、官公庁等の講演・セミナー講師としても、経理担当者を始め、新入社員・後継者経営者・経営幹部・営業担当者等を対象に活躍中で、きめ細かい指導と明快かつ実践的な講義には定評がある。

主著
「1枚の図形「5つの箱」がすべての謎を解くカギ!「経理のしごと」がわかる本」「とにかくみんなで考えよう!日本の借金 わが家の税金 わたしの年金」「やさしい法人税申告入門」(以上 中央経済社)、「今までで一番やさしい法人税申告書のしくみとポイントがわかる本」「法人税と経理処理のしくみがわかる本」(日本実業出版社)、「決算書を読みこなして経営分析ができる本」(日本実業出版社)など多数

講義内容

  • 1.所得税と年末調整の基本
    • (1)所得税は暦年で課税されます
    • (2)収入と所得と課税所得の違い
    • (3)年末調整の対象となる給与所得とは
    • (4)給与所得者に対するみなし必要経費とは
      • 【確認演習】「給与所得控除額」の計算
    • (5)所得税は超過累進税率で課税される
  • 2.年末調整の実務をマスター
    • (1)年末調整を行う理由と実施時期
    • (2)年末調整の対象者は?
    • (3)年末調整の実施時期の原則と例外
    • (4)年末調整に必要な申告書と提出期限
    • (5)年末調整の計算の流れと手順を理解
    • (6)平成29年度の重要な改正点
  • 3.保険料等に関する控除
    • (1)社会保険料控除の計算と必要書類
    • (2)生命保険料控除の計算と必要書類
      • 【確認演習】「生命保険料控除」の計算
    • (3)地震保険料控除の計算と必要書類
      • 【確認演習】「地震保険料控除」の計算
    • (4)小規模企業共済等掛金控除の確認
  • 4.人に関する控除での留意点
    • (1)所得者本人に関する控除
      • 【確認演習】 独身者の年末調整
    • (2)配偶者と扶養親族に対する控除
      • 【確認演習】 合計所得金額と扶養控除の判定
    • (3)海外居住親族に関する控除要件
    • (4)配偶者控除の内容
    • (5)扶養控除の内容
    • (6)障害者に対する控除
    • (7)配偶者特別控除の要件と計算
      • 【確認演習】配偶者に対する控除額
      • 【確認演習】 配偶者と扶養親族がいる場合の年末調整
      • 【確認演習】 中途採用者の年末調整
  • 5.住宅借入金等特別控除
    • (1)制度のあらまし
    • (2)年末調整での必要書類の確認
    • (3)住宅借入金特別控除額の計算方法
      • 【確認演習】「住宅借入金等特別控除」の計算
      • 【確認演習】年末調整にて行う「住宅借入金等特別控除」
    • (4)住宅借入金等特別控除と「源泉徴収票」
  • 6.年末調整後の作成資料
    • (1)年末調整と各役所への提出書類
    • (2)「源泉徴収票」の記載と提出
    • (3)市区町村への提出~給与支払報告書
    • 【まとめ】全体の復習と誤りやすい項目の解説

当日は演習がありますので、電卓をお持ち下さい

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20171107

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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