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海外取引の経理処理が面白いほど分かるようになる!

「国際取引をめぐる経理実務」入門講座

海外取引の会計や法人税・消費税・源泉所得税等の経理処理から、海外事業展開に必要な知識、IFRSや税務調査のポイントまで基礎を幅広く解説

セミナーNo.29-1246

No.Q-19

海外取引の経理処理は複雑なだけでなく、多岐にわたるため、全体像の把握が何より重要になります。本セミナーでは、まず、海外取引の経理処理の基礎を幅広く見たうえで、会計や法人税のみならず、消費税や源泉所得税といった税目も含めて、海外企業との各種取引の経理処理のポイントをお伝えします。さらに、本格的な海外進出後の留意事項については、利益還流までの各フェーズでの会計処理や税務調整について、ポイントを絞って解説します。解説にあたっては、図解や簡単な数値例を中心とし、「どの取引形態が有利か」や「取引にどのようなリスクがあるか」といった事前の視点も交えつつ、誤りやすい事例や税務調査で問題となりやすい事例、BEPS対応の税制改正等の最新動向についてもピックアップします。
【講師著書を進呈します!】

対象 経理部、経営企画部ご担当者及び幹部
開催日時 2017年9月26日(火) 10:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
特別会員 普通会員 非会員
29,160円 31,320円 35,640円
 うち消費税(8%) 2,160円 2,320円 2,640円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

佐和 周氏

佐和公認会計士事務所 代表 ASA IFRSサービス株式会社 顧問 公認会計士 税理士
佐和 周 氏

略歴
東京大学経済学部卒業後、朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所。2008年英国ケンブリッジ大学経営大学院(Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。その後KPMG税理士法人に転籍し、日系グローバル企業や外資系企業の税務申告、国内・海外税務デュー・デリジェンス業務や国際税務に係るアドバイザリー業務等に従事。2011年に独立し現在に至る。複雑な内容を分かりやすく解きほぐす講義には定評がある。

主著
『これだけは押さえておこう海外取引の経理実務ケース50』、『これだけは押さえておこう国際税務のよくあるケース50』、『海外進出・展開・撤退の会計・税務Q&A』、『海外進出企業の税務調査対策チェックリスト』、『英和・和英 海外進出の会計・税務用語辞典』『M&Aにおける財務・税務デュー・デリジェンスのチェックリスト』(中央経済社)他多数。

講義内容

  • Ⅰ.海外取引の経理処理入門の入門
    • 1.会計と税務はどう違うか
    • 2.海外取引はどのように分類するとわかりやすいか
    • 3.個別財務諸表と連結財務諸表はどう違うか
    • 4.どの国の会計基準・税法が適用されるか
    • 5.租税条約とは
  • Ⅱ.海外との取引パターン①輸出入取引の経理実務
    • 1.輸出入取引の経理処理
    • 2.外貨建取引や外貨建資産等の会計・税務上の換算方法
    • 3.為替リスクのヘッジに関連する会計・税務処理
    • 4.輸出入取引の消費税ポイント(輸出免税の仕組み、輸入消費税の仕組み等)
    • 5.輸入消費税と関税の関係
    • 【事例】「為替予約の振当処理と繰延ヘッジ処理はどう違うのか」など
  • Ⅲ.海外との取引パターン②無形資産取引の経理実務
    • 1.そもそも無形資産とは
    • 2.無形資産取引の会計・税務処理
    • 3.無形資産取引の消費税ポイント(内外判定など)
    • 4.受取ロイヤルティが海外で課税されたらどうするか ― 外国税額控除の基礎
    • 5.源泉徴収の基礎とロイヤルティ支払いの際の源泉徴収の判断
    • 【事例】「支払ロイヤルティの源泉徴収もれがあるとどうなるか」など
  • Ⅳ.海外との取引パターン③役務提供取引の経理実務
    • 1.役務提供取引の会計・税務処理
    • 2.役務提供取引の消費税のポイント(内外判定、リバースチャージ方式など)
    • 3.海外で課税された場合の外国税額控除
    • 4.役務提供対価支払いの際の源泉徴収の判断
    • 【事例】「インドへの技術役務対価の支払いに源泉徴収は必要か」など
  • Ⅴ.海外との取引パターン④資金運用取引の経理実務
    • 1.外貨建有価証券と受取配当金の会計・税務処理
    • 2.外貨建貸付金と受取利息の会計・税務処理
    • 【事例】「租税条約の改正は国外配当の税務コストにどう影響するか」など
  • Ⅵ.海外進出企業のケース・スタディ
    • 1.現地企業の買収による子会社化 ― 株式を買収するか、事業を買収するか
    • 2.海外子会社との取引 ― 移転価格税制への対処
    • 3.低税率国の子会社 ― タックス・ヘイブン対策税制への対処
    • 4.海外子会社からの利益還流 ― 利息と配当、どちらで還流させるか
    • 5.BEPS対応の税制改正による影響 ― 平成28年度税制改正による移転価格文書化への影響と平成29年度税制改正によるタックス・ヘイブン対策税制への影響
  • Ⅶ.これだけは知っておきたいIFRS(国際財務報告基準)導入のポイント
    • 1.IFRSとは
    • 2.IFRSと日本基準の違い ― 海外子会社が関係するポイント
    • 3.IFRS対応のコツ ― IFRSが導入されると何が大変か
  • Ⅷ.知らないと損をする税務調査対応のポイント
    • 1.税務調査の実績 ― 追徴税額の平均はどれくらいか
    • 2.税務調査で狙われる国際税務のポイント ― 最近の税務調査の傾向
    • 3.実際の税務調査の流れ ― 税務調査の通知から修正申告または更正まで
    • 4.税務調査対応のポイント ― どのような点に気をつければよいか

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170926

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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