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多岐にわたる検討事項をステップごとにスッキリ整理!リバースチャージ方式など最近の動向についても!

「国際取引の消費税&源泉所得税」入門

フレームワークで体系的に基礎を理解→ケーススタディで実践力を身につける

セミナーNo.29-1411

No.N-18

『課税取引なのに免税取引として処理した』『海外企業から請求がきて源泉せずそのまま送金した』…国際取引に係る消費税や源泉所得税については、日常業務の中でよく扱う税目であるにも関わらず、その複雑さから誤って処理をしてしまうケースが散見されます。本セミナーでは、このような国際取引に係る消費税と源泉所得税について、「取引の内外判定」・「輸出免税の適用可否」・「所得源泉地の判断」・「租税条約上の限度税率」等々の考え方を整理し、検討に必要なフレームワーク(あるべき検討手順)をご提供します。そのうえで、役務提供取引や無形資産取引等のよくある取引について、ケーススタディの形で手順に沿った実践的な検討を行います。また、「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し」など、最近の動向についても解説します。

対象 経理部門・国際取引担当スタッフ
開催日時 2018年2月6日(火) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

佐和 周氏

佐和公認会計士事務所 代表 ASA IFRSサービス株式会社 顧問 公認会計士 税理士
佐和 周 氏

略歴
東京大学経済学部卒業後、朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所。2008年英国ケンブリッジ大学経営大学院(Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。その後KPMG税理士法人に転籍し、日系グローバル企業や外資系企業の税務申告、国内・海外税務デュー・デリジェンス業務や国際税務に係るアドバイザリー業務等に従事。2011年に独立し現在に至る。複雑な内容を分かりやすく解きほぐす講義には定評がある。

主著
『これだけは押さえておこう海外取引の経理実務ケース50』、『これだけは押さえておこう国際税務のよくあるケース50』、『海外進出・展開・撤退の会計・税務Q&A』、『海外進出企業の税務調査対策チェックリスト』、『英和・和英 海外進出の会計・税務用語辞典』『M&Aにおける財務・税務デュー・デリジェンスのチェックリスト』(中央経済社)他多数。

講義内容

Ⅰ.はじめに

  • (1)わかりやすい国際取引の分類
  • (2)消費税が問題になる局面と源泉所得税が問題になる局面

Ⅱ.国際取引の消費税

  • 1.消費税の基礎知識
    • (1)消費税の課税対象
    • (2)取引の種類ごとの内外判定
    • (3)輸出免税取引とは ― 非課税取引との違い
    • (4)仕入税額控除と輸入取引に係る留意事項
    • (5)課税売上割合の重要性
  • 2.消費税検討のフレームワーク
    • (1)国内取引か国外取引か?
    • (2)課税取引か非課税取引か?
    • (3)輸出免税の適用可否は?
    • (4)仕入税額控除への影響は?
  • 3.取引の種類ごとの検討ポイント ― 基本ケーススタディによる解説
    • (1)棚卸資産取引
    • (2)無形資産取引 ― 使用料の受取り
    • (3)役務提供取引 ― 役務提供対価の受取り
    • (4)電気通信利用役務の提供取引 ― リバースチャージ方式など
    • (5)金融取引 ― 配当や貸付金利子等の受取り

Ⅲ.国際取引の源泉所得税

  • 1.源泉所得税の基礎知識
    • (1)源泉徴収の意義
    • (2)誰が課税されているのか? ― 源泉所得税の負担者と源泉徴収義務者
    • (3)源泉徴収から納付の流れ
  • 2.源泉所得税検討のフレームワーク
    • (1)国内源泉所得か国外源泉所得か?
    • (2)所得税法に基づく検討結果は?
    • (3)租税条約が検討結果に与える影響は?
  • 3.取引の種類ごとの検討ポイント ― 基本ケーススタディによる解説
    • (1)無形資産取引 ― 使用料の支払い
    • (2)役務提供取引 ― 役務提供対価の支払い
    • (3)給与や役員報酬の支払い

Ⅳ.実践ケーススタディ
   ~Ⅱ・Ⅲの基礎知識を踏まえて、以下のような実務上の諸問題を検討します。

  • ■勘定データ上の『海外売上高』全てに輸出免税を適用してよいか?
  • ■海外企業に対する役務提供取引に輸出免税が適用されない場合は?
  • ■海外出向者が出張で日本に戻ってくる場合の注意点は?
  • ■複数国への同一の支払いについて源泉徴収の要否の判断が分かれる原因は?
  • ■海外企業から特許のライセンスを受け、それを海外製造子会社にサブライセンスする場合、消費税や源泉所得税の課税関係はどうなるか?【応用】等
  • 【参加者の声】
    • ・今まであいまいだったことがクリアになった。わかりやすかった。
    • ・とても聞き取りやすくわかりやすい説明だった。
    • ・内容、講師ともに大変分かりやすく、最後まで集中して聞くことができた。
    • ・消費税と源泉税両方学べるセミナーは初めてで、大変参考になった。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180206

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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