2018みずほセミナー年間ガイド

23/70

21※ 上記掲載内容は都合により変更になる場合があります。最新の情報はホームページへ　みずほセミナー検 索（注）受講料は消費税８％込みの価格です。階層別（新入社員、　　若手・中堅社員、管理者）役員・経営幹部・監査役経営企画・企業戦略・グループ管理・広報内部監査・内部統制・リスク管理　　　総務・法務・秘書・　　情報システム・ＩＴ関連社会保険・給与計算人事・労働法・採用・人材育成経理・税務・　　管理会計・決算書営業・マーケティング・債権管理　　　　　　購買・生産・　物流・在庫管理貿易・国際月別早見表（東京・大阪）カテゴリ講座番号セミナータイトル／講師主　な　内　容開催月受講料（税込み）設備投資・新規事業F-23新規事業開発の進め方と事業計画書の作り方㈱リアルコネクト　代表取締役小倉　正嗣氏●新規事業立ち上げ概論●新規事業の多くはなぜ失敗するのか●バリュープロポジションとマーケティング戦略●磨かれたビジネスモデルを作り出すには●ビジネスプランニングとプロジェクトマネジメント東京7月・1月1日間 特別会員 28,080円 普通会員 30,240円 非 会 員 34,560円F-24基礎からわかる『設備・事業投資の採算評価』入門講座ブライトワイズコンサルティング合同会社　代表社員 公認会計士　税理士金子　智朗氏●投資に伴う利益計画と投資評価の３つのポイント●キャッシュ・フロー見積りの基本を理解する●４つの経済性計算手法―エクセルによる計算実演●採算計算に欠かせない資本コストを理解する●評価手法は選択するか、合理性を打ち破るには東京6月1日間 特別会員 28,080円 普通会員 30,240円 非 会 員 34,560円F-25設備・事業投資の採算計算と最適意思決定㈱中央エム・アンド・エーセンター代表取締役 公認会計士・税理士和田　正次氏●設備・事業投資の意味と重要性を知る●ベースとなるキャッシュフローと資本コストを理解する●投資の採算評価のいろいろな手法●ケースで学ぶ採算計算と投資意思決定の実際●全社・事業部の価値最大化をめざす意思決定方法東京12月1日間 特別会員 28,080円 普通会員 30,240円 非 会 員 34,560円グループ管理F-26最新！『Ｍ＆Ａ』の必須知識南青山税理士法人／南青山ＦＡＳ株式会社 代表 公認会計士仙石　実氏●まずは我が国におけるＭ＆Ａの現状を押さえる●Ｍ＆Ａの目的の明確化と戦略策定●どのようなスキームがあるか、選択時のポイントは●Ｍ＆Ａの検討から実行までのプロセスと留意点●ケーススタディを通じて実践的な知識を身につける東京8月1日間 特別会員 28,080円 普通会員 30,240円 非 会 員 34,560円F-27Ｍ＆Ａの戦略策定から実行までの具体的実務アジア戦略アドバイザリー　代表取締役杉田　浩一氏●案件準備段階における成功のポイント●Ｍ＆Ａ必要性の検討と戦略立案の方法● 案件実践段階―相手選び、デューディリジェンスバリュエーションの検討、社内稟議、交渉戦略、ＰＭＩ●効率的なデューディリジェンスの運用方法●新興国におけるＭ＆Ａ東京8月・2月大阪8月1日間 特別会員 28,080円 普通会員 30,240円 非 会 員 34,560円F-28基礎からわかる『Ｍ＆Ａ』の戦略と法務西村あさひ法律事務所 パートナー　弁護士山口　勝之氏●Ｍ＆Ａの基礎―どんな手法があるか、どう進めるか●Ｍ＆Ａをめぐる法制度―会社法・金商法・独禁法他●抜かりないデューデリジェンスがカギ●経営陣が果たすべき善管注意義務●会社法の改正がＭ＆Ａに与えた影響東京3月半日間 特別会員 25,920円 普通会員 28,080円 非 会 員 31,320円F-29子会社・関連会社をめぐる法規制と税務〈国内編〉当総合研究所相談部主任コンサルタント 小田　　洋　当総合研究所相談部顧問　銀座税理士法人 代表社員　税理士・社会保険労務士 香山　正男氏●子会社・関連会社・関係会社とは●役員の兼任・自己取引をめぐる法規制●子会社の救済・株式保有・内部統制等●様々な取引・支援をめぐる税務問題●出向・転籍者をめぐる税務、グループ法人税東京9月・3月1日間 特別会員 28,080円 普通会員 30,240円 非 会 員 34,560円F-30グループ内組織再編の手法と法律・会計・税務当総合研究所コンサルティング部主席コンサルタント 佐野　暢彦　当総合研究所相談部理事 堂本　　隆　あいわ税理士法人　税理士 天野　賢司氏●事例で学ぶ再編スキームの手法と選択の論点　～目的に応じてどんなスキームを描くか～●法務・諸手続上の論点と実務のポイント●税務・会計上の論点と実務のポイント●新体制発足までの主な検討事項とポイント東京1月1日間 特別会員 28,080円 普通会員 30,240円 非 会 員 34,560円F-31最新　グループ経営と子会社管理に必要な実務総点検東邦ビジネスコンサルタント㈱代表取締役社長 経営コンサルタント粕井　隆氏●子会社・関連会社管理の基本スタンス●グループ各社の経営計画と管理●損益・資金・キャッシュフローの管理●業績管理・評価のしくみとルール作り●グループ各社の人事・賃金管理東京8月・2月大阪3月1日間 特別会員 28,080円 普通会員 30,240円 非 会 員 34,560円F-32グループ会社管理のポイントと管理規程の整備・見直し西村あさひ法律事務所 パートナー　弁護士森本　大介氏●グループ会社管理をめぐる近時の状況●子会社・関連会社の行為によるリスクと親会社の責任【事例】●グループ会社管理をめぐる会社法上の位置づけ●グループ会社管理に係る留意点とコンプライアンス●グループ管理規程における具体的な規定―サンプルでチェック東京2月半日間 特別会員 23,760円 普通会員 25,920円 非 会 員 29,160円広報F-33広報担当者の役割と実務クロスメディア・コミュニケーションズ（株）　代表取締役 日本広報学会　理事雨宮　和弘氏●まずは広報の全体像を押さえる●インターネット（Ｗｅｂ）の影響力（ネット活用、ネットからみる危機対応）●ニュースリリース、メディアリレーション対応実習●実務運用のプロセス（広報計画策定、効果測定と報告の方法）●広報パーソンとしてのスキルアップ（プレゼン力、文章表現力など）東京4月1日間 特別会員 28,080円 普通会員 30,240円 非 会 員 34,560円