2018みずほセミナー年間ガイド

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54※ 上記掲載内容は都合により変更になる場合があります。最新の情報はホームページへ　みずほセミナー検 索（注）受講料は消費税８％込みの価格です。カテゴリ講座番号セミナータイトル／講師主　な　内　容開催月受講料（税込み）海外子会社管理（経理）N-15海外子会社をめぐる資金管理の実務入門佐和公認会計士事務所　所長 公認会計士　税理士佐和　周氏●海外との資金のやりとりに係る実務―基本の基本●海外子会社をめぐる資金管理―資金調達・還流の実務●海外子会社をめぐる為替管理の実務●海外中間持株会社・金融子会社がある場合に特有の実務●注目度高まるグローバル・キャッシュ・マネジメント東京12月大阪6月1日間 特別会員 28,080円 普通会員 30,240円 非 会 員 34,560円N-16「国際取引をめぐる経理実務」入門講座佐和公認会計士事務所　所長 公認会計士　税理士佐和　周氏●海外取引の経理処理―入門の入門●輸出入取引・無形資産取引の経理実務●役務提供取引・資金運用取引の経理実務●海外進出から撤退までのケース・スタディ●ＩＦＲＳの最新動向と知らないと損をする税務調査の要点東京9月1日間 特別会員 28,080円 普通会員 30,240円 非 会 員 34,560円N-17総点検！国際税務の基本が６時間でマスターできる講座あいわ税理士法人 マネージャー　税理士村山　昌義氏●国際税務の検討手順の基本を押さえる●租税条約による影響を考える～租税条約はオセロをイメージ●海外取引で直面する税務（源泉、外税控除、消費税）●海外進出で直面する税務（海外勤務者、ＴＨ対策税制、移転価格他）●ＢＥＰＳプロジェクトと今後の展望―最新税制改正にも言及東京12月1日間 特別会員 28,080円 普通会員 30,240円 非 会 員 34,560円N-18国際取引の消費税＆源泉所得税入門佐和公認会計士事務所　所長 公認会計士　税理士佐和　周氏●わかりやすい国際取引の分類●国際取引の消費税―フレームワークと取引ごとの検討●国際取引の源泉所得税―フレームワークと取引ごとの検討●海外売上高すべてに輸出免税を適用してよいか？●複数国への同一の支払で源泉徴収の要否が分かれる要因は？他東京2月1日間 特別会員 28,080円 普通会員 30,240円 非 会 員 34,560円海外子会社管理（人事）N-19海外勤務者をめぐる実務入門松田会計事務所所長　税理士 松田　　修氏金光総合事務所所長 金光　仙子氏●居住者、非居住者の区分と課税関係●海外出張・海外勤務者に対する税務●帰国後の税務、非居住者及び外国法人に対する税務●海外出向者と住宅借入金等特別控除の取扱い●海外勤務者の社会保険・労働保険・労務管理東京7月1日間 特別会員 28,080円 普通会員 30,240円 非 会 員 34,560円N-20海外勤務者の労務管理、処遇・規程の定め方と社会保険舟木経営労務事務所所長 特定社会保険労務士舟木　洋氏●海外出張・転勤・出向と労働法の適用●海外支給給与・賞与の定め方と規程例●給与以外の労働条件及び費用負担の定め方と規程例●海外転勤・出向と健康保険、介護保険、厚生年金保険●海外赴任・帰任時に人事部門が実施・確認すべき事項総点検東京6月大阪10月半日間 特別会員 23,760円 普通会員 25,920円 非 会 員 29,160円N-21海外勤務者・現地スタッフの人事制度（等級・評価・報酬）設計と見直しみずほ総合研究所㈱コンサルティング部　主任コンサルタント吉岡　稔泰●海外関連人事制度に関する各社の悩み、実態●海外勤務者の給与設計と赴任規程●海外勤務者の役割と制度への反映、評価●現地スタッフの人事方針と給与設計●日本本社が担うべき役割とは何か東京1月1日間 特別会員 28,080円 普通会員 30,240円 非 会 員 34,560円N-22中国子会社管理に必要な法律知識と実務北京市天達法律事務所 パートナー　弁護士韓　晏元氏●中国法制度と運用の現状、法令構成と機関●中国子会社からよく受ける法律相談●許認可、土地制度、外貨、人事労務、契約作成と締結●印鑑管理、文書管理、税務、手形小切手、生産と販売●法的リスクマネジメントシステムの構築東京7月・2月1日間 特別会員 29,160円 普通会員 31,320円 非 会 員 35,480円