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新任役員必須セミナー コア講座 D:人事・労務編

D 働き方改革法施行元年の労働法コンプライアンスと役員の役割・責務

労働行政の変化、長時間労働・ハラスメントの企業姿勢が厳しく問われる中での役員の役割と責務とは

セミナーNo.19-10731,19-10901

働き方改革法の順次施行が4月から始まり、今後は企業の働き方改革への取り組みの真価、つまりは、社員をどのように「働かせるか」が問われることになります。本セミナーでは、今回の法制定が何を意図しているのか、経営に携わるお立場として最低限押さえておくべき事項は何かに加え、過労死・過労自殺、ハラスメントなど昨今急速に高まる労務リスクと責任追及のターゲットとして役員が位置づけられてきている現状の中で、役員が担うべき役割と責務について解説します。

対象 取締役・執行役員など新任役員とその候補者、経営幹部
開催日時 ① 2019年7月25日(木)
② 2019年9月11日(水)
13:30~17:00
☆同内容で2回開催します。ご都合のよい日をお選びください。
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
★テキスト・資料代・昼食代(半日講座を除く)を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。
★本講座を含め、S~Kの講座を1社で2名以上、または2講座以上ご参加の場合は、1名または1講座につき2,160円の割引をいたします。他講座もお申込みの場合はWEBよりお申込みください。

講師

山中 健児氏

石嵜・山中総合法律事務所
代表パートナー 弁護士
山中 健児 氏

略歴
1998年弁護士登録(第一東京弁護士会)。主に人事労務、会社法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動を行っているほか、社外役員(取締役・監査役)、各種公開セミナーや企業内研修の講師、法科大学院やビジネススクールの客員教授としても活躍中。これまでに厚生労働省における各種委員や第一東京弁護士会副会長等を歴任。

主著
「労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ」(日本法令)「事例式 人事労務トラブル防止の手引」(新日本法規/共著)「混成職場の人事管理と法律知識Q&A」(産労総合研究所/共著)「『Q&A人事労務管理規程変更マニュアル』(新日本法規/編集代表)など多数

講義内容

  • 1.なぜ、働き方改革が必要なのか
  • 2.働き方改革関連法が求めていること
    • (1)長時間労働の抑制
      • 〇時間外労働の上限規制・年休消化義務など
    • (2)従業員の健康被害の予防
      • 〇労働時間の状況把握義務・医師の面接指導の強化など
    • (3)正規・非正規の不合理な格差の是正
      • 〇基本給、各種手当、賞与、退職金毎の検討・使用者としての説明義務など
    • 【Q&A】
      • 〇労基署はどう動いているのか
      • 〇労働時間の削減にどう取り組むべきか?
      • ◯「同一労働」とはどのような場合をいうのか?
      • ◯「不合理」な格差と認められないためのポイントは?
  • 3.企業不祥事事例から学ぶ
    • (1)過労死・過労自殺
    • (2)サービス(賃金不払い)残業
    • (3)ハラスメント など
    • 【Q&A】
      • 〇不祥事が発生しやすい会社の特徴とは?
      • 〇役員はどのような責任を問われるのか?
  • 4.予防のための取り組み
    • (1)リスクはどこの会社でも存在する
    • (2)労働法コンプライアンスの要諦
    • (3)リスクマネジメント実践のためのポイント
    • 【Q&A】
      • 〇これからの時代の働き方とは?
      • 〇これからの時代の人材育成と求められるリーダーシップとは?

新任役員必須セミナー日程

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20190911

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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