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新任役員必須セミナー コア講座D:人事・労務編
~新任役員の皆様をはじめ、下記対象の方にもおすすめの講座です~

D 働き方、働かせ方大転換期の 労働法コンプライアンスと役員の役割・責務

同一労働同一賃金、パワハラ防止法制化、非常時労務管理、役員として押さえておきたい労働法務の最新動向と労務リスク

セミナーNo.20-10723,20-10901

4月からのいわゆる“同一労働同一賃金”関連法、6月からのパワハラ防止の改正法施行への対応に加え、昨年の大型台風の相次ぐ襲来に始まり、新型コロナウイルス感染症、そしてオリンピック・パラリンピックと、平時とは異なる労務管理を強いられる場面が急増しています。労働者としては自身の「働き方」を、また会社としては社員の「働かせ方」を再考する時期が来ているようです。本セミナーでは、経営に携わるお立場として最低限押さえておきたい労働法の最新動向、非常時の労務管理の要点を中心に、それら労務リスクの責任追及のターゲットとして役員が位置付けられてきている現状をふまえ、その担うべき役割と責務について解説します。

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対象 取締役・執行役員など新任役員とその候補者、経営幹部
開催日時 ① 2020年7月16日(木) ※受付終了
② 2020年9月11日(金)
13:30~17:00
☆同内容で2回開催します。ご都合のよい日をお選びください。
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,600円 30,800円 35,200円
 うち消費税(10%) 2,600円 2,800円 3,200円
★テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

山中 健児氏

石嵜・山中総合法律事務所
代表パートナー 弁護士
山中 健児 氏

略歴
1998年弁護士登録(第一東京弁護士会)。主に人事労務、会社法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動を行っているほか、社外役員(取締役・監査役)、各種公開セミナーや企業内研修の講師、法科大学院やビジネススクールの客員教授としても活躍中。これまでに厚生労働省における各種委員や第一東京弁護士会副会長等を歴任。

主著
「労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ」(日本法令)「事例式 人事労務トラブル防止の手引」(新日本法規/共著)「混成職場の人事管理と法律知識Q&A」(産労総合研究所/共著)「『Q&A人事労務管理規程変更マニュアル』(新日本法規/編集代表)など多数

講義内容

  • 1.雇用環境の大きな変化と働き方改革
    • (1)労働法の位置づけの変遷
    • (2)近年の労働行政の動き
    • (3)役員世代の「常識」の危うさ
  • 2.現在進行している法改正の最新情報と要点
    • (1)同一労働同一賃金
      ― 正規・非正規の不合理な格差の是正
    • (2)パワハラ防止法制化
      ― 「求められるリーダシップ」と「ハラスメントのない環境作り」の両立
  • 3. 災害・感染症等非常時労務管理の要点
    • (1)賃金・休業手当、時差出勤など
    • (2)在宅勤務
  • 4.進むテレワーク・副業など多様な働き方
  • 5.今後、経営課題化が予想される労働施策及び法改正
    • (1)高年齢者の雇用延長
    • (2)障がい者雇用促進
    • (3)外国人雇用の動向
  • 6.企業不祥事事例から学ぶ
    • (1)役員はどのような責任を問われるのか
    • (2)考えられる原因は何か
  • 7.予防のための取り組み
    • (1)組織として対処すべきこと
    • (2)部下となる管理職の教育とケア
    • (3)その他
  • 8.まとめ

新任役員必須セミナー日程

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20200911

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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