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『役員に必須の最新6大要諦』 C:人事・労務編

C いまの経営者に求められる経営視点での人事労務・雇用法(1/26~2/14配信)

~次の世代にこの会社を託すために~

セミナーNo.21-10106

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「働く」環境を大きく変えていくとき、労働法のこれまでの表面的な理解は阻害要因となるでしょう。最高裁判決は容認するポイントを経営に示唆し、持続する経営の将来に向けてメッセージを強く発しています。法律と行政がどこを見ているのか、時間軸を入れて、正しく見直す時期に来ています。俯瞰的に中長期の流れを読み切る「知見」とともに、複雑化する現実事案の解がおのずから見えてくる「嗅覚」が求められます。本セミナーでは、経営者やマネジメント層に役立つ人事労務・雇用の経営視点での「感覚」を紹介するとともに、メンタルヘルス・成果主義・ハラスメントなど個別事案の対応の「勘所」を解説します。

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お申し込みの流れ
対象 取締役・執行役員とその候補者、経営幹部
申込期間

配信期間
<申込期間>2021年10月22日(金)~2022年1月21日(金)
 ※受講料入金期限:2022年1月26日(水)
<配信期間>2022年1月26日(水)~2022年2月14日(月)
 ※視聴可能期間:動画視聴ページログインから1週間 ※視聴時間:約180分
受講料
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
21,450円 24,200円 37,400円
 うち消費税(10%) 1,950円 2,200円 3,400円
★テキスト代を含みます。
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

丸尾 拓養氏

丸尾法律事務所 弁護士
丸尾 拓養 氏

略歴
東京大学法学部卒業。大手電気通信メーカーを経て、96年司法試験合格、99年弁護士登録、石嵜信憲法律事務所入所。07年独立、丸尾法律事務所開設。労働事件(使用者側)専門。法廷活動のほか顧問先の指導、セミナー等で活躍中。セミナーでは実務視点にたった実践的な指導が毎回好評。

主著
「派遣・パート・臨時雇用・契約社員」(中央経済社)「労働法実務相談シリーズ⑤解雇・雇止め・懲戒Q&A」(労務行政)「混成職場の人事管理と法律知識」(産労総合研究所)「実務企業統治・コンプライアンス講義」(民事法研究会)「公益通報者保護法と企業法務」(民事法研究会)以上含共著。ほか執筆多数。

講義内容

  • 1 これから雇用はどう変わるのか
    - 新型コロナ禍、ポスト働き方改革、社会保障と雇用 -
  • 2 経営の視点で、組織論の視点で、世代論の視点で、あるべき雇用を考える
    - 事業継続のためにいかなる雇用のバランスが現実的か -
  • 3 新しい処遇・コースを考える
    - 「同一労働同一賃金」から「違う労働違う賃金違う雇用保障」へ -
  • 4 新しい働き方に労働条件を合わせる
    - 「不利益」を気にせず「合理的」な労働条件に -
  • 5 「労務提供義務」を改めて見直す
    - テレワーク、ダイバーシティーズ、兼業、職務専念義務 -
  • 6 強い人事権を放棄する
    - 「放棄」により得られるものは何か -
  • 7 正社員に「プレミアム」を支払う理由を考える
    - 2020年10月最高裁判決が説く長期雇用の重要性 -
  • 8 労働時間を見直す
    - 残業「させない」労働者を作る -
  • 9 「安全配慮義務」から考えない
    - 「危険」をわからずに配慮できるか -
  • 10 成果を上げられない従業員に対応する
    - 「能力不足」は古い。反就業環境「言動」に対処する -
  • 11 「パワハラ」をなくそう
    -「パワハラ」という語を使わず、「嫌がらせ・いじめ」「業務外」で考える-
  • 12 「均衡」と「均等」の違いを理解する
    - 「同一」なんてあり得るのか。「違う」からといって違う扱いは合理的か -

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20220121

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