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『役員に必須の最新要諦』 Ⅳ：労務編
Ⅳ 経営視点での人事労務の理解と最新対応
（3/1～4/7配信）
組織運営の要点を法的側面から時間軸を入れて俯瞰する
セミナーNo.22-10316
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「働く」環境が大きく変わります。労働法の表層的な理解は阻害要因となります。意外にも先進的な最高裁判決は、持続する経営の将来に向けてメッセージを強く発しています。この正鵠を射て、現在は、40年余にわたる長期雇用という時間軸を見つつ人事労務の在り方を見直す適機にあります。輻輳する変化の根底にある潮流をマクロの視点でシンプルかつ有機的に説明のうえ、遵守の対象である規制の実質的理由と対応の程度を実務的に解説し、さらに問題言動・メンタルヘルスなどの現場が直面する個別事案に対応する際の勘所を解説します。
| 対象 | 取締役・執行役員とその候補者、経営幹部 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2023年3月23日（木）まで ※受講料入金期限：2023年3月27日（月） ＜配信期間＞2023年3月1日（水）～2023年4月7日（金） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約180分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
丸尾法律事務所 弁護士
丸尾 拓養 氏
略歴
東京大学法学部卒業。大手電気通信メーカーを経て、96年司法試験合格、99年弁護士登録、石嵜信憲法律事務所入所。07年独立、丸尾法律事務所開設。労働事件（使用者側）専門。法廷活動のほか顧問先の指導、セミナー等で活躍中。セミナーでは実務視点にたった実践的な指導が毎回好評。東京大学大学院法学政治研究科法曹養成専攻客員教授。
主著
「派遣・パート・臨時雇用・契約社員」（中央経済社）「労働法実務相談シリーズ⑤解雇・雇止め・懲戒Ｑ＆Ａ」（労務行政）「混成職場の人事管理と法律知識」（産労総合研究所）「実務企業統治・コンプライアンス講義」（民事法研究会）「公益通報者保護法と企業法務」（民事法研究会）以上含共著。ほか執筆多数。
講義内容
- 第Ⅰ コンプライアンス視点での人事労務 －法律を遵守する－
- １ 労働時間、過重労働の理解
- ２ 労働基準監督署への適切な対応
- ３ 懲戒の実務
- ４ ハラスメント申告への上手な対処
- 第Ⅱ 経営視点での人事労務 －組織を活性化する、現場の問題を解決する－
- １ 「ジョブ型」騒動の的確な理解
- ２ 長期雇用を望む経営 vs 会社と距離を取り始めた労働者
- ３ これからの「働き方」の仕組みづくり－多コース別雇用管理－
- ４ 問題言動への組織論的対処
- ５ メンタルヘルス対応の最前線
- ６ 「同一"期待"同一賃金」を示した最高裁判決
- ７ 兼業・副業、テレワークなどの新しい働き方への経営的対応
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
