新任役員必須セミナー コア講座 Ｄ：人事・労務編
～新任役員の皆様をはじめ、下記対象の方にもおすすめの講座です～
Ｄ 労務リスクを回避するための役員の必須知識
（8/9～9/7配信）
～“働き方改革”から“雇用システムの変革”の流れの中で～
セミナーNo.22-10808
webセミナー ウェブセミナー オンライン
コロナ禍を契機としたテレワークの急速な浸透は、社員の働き方やマネジメントのしかたに大きな影響を与えました。この経験は時間外労働の上限規制と均衡均等待遇を２本柱として進んできた従来の働き方改革を、さらに大きな“雇用システムの変革”の流れへと加速させています。本セミナーでは、この大きな流れを俯瞰しつつ、安全配慮義務や非正規処遇、ハラスメントなど会社経営には避けて通れない足もとの労務問題を可及的に回避するために役員が押さえておきたい必須知識について明快に解説します。
※2022年7月26日開催セミナーを収録。
| 対象 | 取締役・執行役員など新任役員とその候補者、経営幹部 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2022年8月24日（水）まで ※受講料入金期限：2022年8月26日（金） ＜配信期間＞2022年8月9日（火）～2022年9月7日（水） ※視聴可能期間：動画視聴ページログインから1週間 ※視聴時間：約190分 ※来場型セミナーのお申し込みはこちら |
|||||||||
| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 |
講師
弁護士法人 淀屋橋・山上合同 パートナー
弁護士
渡邊 徹 氏
略歴
京都大学法学部卒業。99年弁護士登録、弁護士法人淀屋橋・山上合同大阪事務所入所後、2003年同事務所パートナー就任。顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争など労働法関係を専門に担当。日本労働法学会、経営法曹会議、日本弁護士連合会労働法制委員会、大阪弁護士会労働問題特別委員会、同会子どもの権利委員会所属。
主著
「企業のための労働契約の法律相談」（青林書院）「労働審判＝紛争類型モデル」（大阪弁護士協同組合）「Ｑ＆Ａ会社のトラブル解決の手引き」（新日本法規）ほか多数。
講義内容
- １ 総論 ～古くて新しい労働問題
- （１）労働法の「趣旨」 ～経営目的と相反するベクトル
- （２）人事労務紛争における心構え ～紛争リスクの実際
- （３）働き方改革の基本的考え方とは ～新しい時代に突入
- （４）役員に求められる役割 ～価値観の転換か伝統の承継か
- ２ 労働時間を巡る問題と役員の責務
- （１）労働時間に内在するリスク
- （２）労働時間の概念と把握方法 ～紛争予防のための勘所
- （３）長時間労働と役員責任（安全配慮義務）
- （４）新たな労働時間問題 ～兼業・副業、テレワーク
- ３ 同一労働同一賃金問題と役員の責務
- （１）非正規社員の処遇に関する考え方 ～無期転換ルールと多様な正社員の議論も
- （２）処遇改善に関する法改正
- （３）最高裁の考え方と今後の方向性 ～外さない労務管理とは
- ４ ハラスメントを巡る問題と役員の責務
- （１）ハラスメントに関する法整備の状況
- （２）企業の措置義務の内容 ～役員がチェックすべき内容
- （３）新しいハラスメントとその対応 ～カスハラ、ＳＯＧＩハラ等
- ５ 最後に ～ポストコロナにおける新しい働き方の波とその対応
- （１）ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用 ～「日本型雇用」から脱却すべきか
- （２）高年齢者雇用等の今日
- （３）紛争予防のためにやるべきこととは
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
