ESG対応を含めたグループリスク管理を学ぶ
役員が知っておくべきグループ親子会社における内部統制システムの法と実務（8/9～9/9配信）
法理論と企業実務経験の双方に精通している講師が解説いたします
セミナーNo.22-10824
グループ会社一体となった企業戦略が重要となっていますが、企業戦略にはリスク管理も含まれています。会社役員の方々にとって、企業集団に関する基本法である会社法の理解と、親会社・グループ会社各々の立場からの実務対応について留意すべき多くの事項があります。
そこで、本役員向け研修会では、グループ会社（企業集団）の内部統制システムについて、法令の内容、役員としての法的責任問題、裁判例の検討、法的責任を回避するための方策や対応等につき、海外グループ会社も含めたグループ会社のリスク管理の問題に対して、ＥＳＧ対応を含め、会社法の専門家としての法理論と長年の企業実務経験の双方に精通している講師が解説いたします。コーポレート部門を管掌している役員の方にとどまらず、営業や購買、更にはグループ会社の役員の方にとっても有益な内容です。
| 対象 | 取締役・執行役員など新任役員およびその候補者・経営幹部 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2022年6月24日（金）～2022年8月22日（月） ※受講料入金期限：2022年8月25日（木） ＜配信期間＞2022年8月9日（火）～2022年9月9日（金） ※視聴可能期間：動画視聴ページログインから1週間 ※視聴時間：約180分 視聴可能期間内であればいつでもご視聴いただけるWeb配信（オンデマンド）形式でご受講いただけます ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
獨協大学法学部教授兼法科大学院修了生学修支援講座主任教授、一橋大学博士（経営法）
元、新日本製鐵㈱部長
高橋 均 氏
略歴
新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱）入社。監査役事務局部長、(社)日本監査役協会常務理事、獨協大学法科大学院教授を経て現職。専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。長年の実務経験をもとに、法理論と企業実務が相まった解説を実践している。企業法学会理事、国際取引法学会理事、（一社）ＧＢＬ（グローバルビジネスロー）研究所理事。
主著
『グループ会社リスク管理の法務（第３版）』中央経済社（2018）、『実務の視点から考える会社法（第２版）』中央経済社（2020年）、『監査役監査の実務と対応（第７版）』同文舘出版（2021）、他。
講義内容
- 講義内容
- ☆最新の情報をお伝えするため、以下の内容を一部変更させていただく場合があります。
- １．グループガバナンスと会社法・会社法施行規則
- （１）企業集団の定義と内部統制システム
- （２）企業集団の内部統制システムの法的位置付け
- （３）海外子会社と企業集団の内部統制システム
- （４）内部統制システムに係る法規定
- （５）グループ会社と会社機関設計
- ２．グループ会社のリスク管理の構築・運用実務
- （１）基本的な考え方とグループ会社基本規程の整備（具体的事例の検討を含む）
- （２）法務省令に基づく具体的実務対応（損失危険管理体制、法令・遵守体制等）
- （３）３線（ディフェンス）ラインの考え方と実務上の留意点（グループガバナンスへの応用）
- （４）グループガバナンスとＥＳＧ（法的責任と留意すべき対応等）
- ３．子会社不祥事と対応(ケース問題)
- ４．まとめ（質疑応答含む）
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
