
新任役員必須セミナー 選択講座 E:法務分野
~新任役員の皆様をはじめ、下記対象の方にもおすすめの講座です~
E 近時の企業不祥事から学ぶ
『ガバナンス』を機能させる視点と実践策(9/7~10/7配信)
~不祥事の抑止・早期発見、有事対応に不可欠な、健全なガバナンス構築とは~
セミナーNo.22-10907
不正会計、品質不正事案、情報漏えい、労基法違反など、企業の不祥事は規模の大小にかかわらず後を絶たず、業績に大きな影を落とすケースも目立ちます。不祥事対策というと、どうしても有事の対応ばかりが注目されますが、実は平時の健全なガバナンスの構築こそ、不祥事の抑止、早期発見、そして信用回復の場面に欠かせません。また、ガバナンスの「攻め」と「守り」は表裏一体の関係です。 本セミナーでは、「攻めのガバナンス」への真摯な取り組みが不祥事防止につながり、また「守りのガバナンス」への取り組みが中長期的な企業価値向上、競争力の強化につながることを、実践論として解説致します。企業法務分野を専門とし、大手企業の社外取締役や社外監査役を務め、コンプライアンス経営の最前線に立つ講師が、最新の事例を交えながら説明致します。上場会社の役員の皆様にはもちろん、非上場会社の皆様にも、有事対応の実際についてのアップデートにお役立ていただける内容です。
※2022年8月24日開催セミナーを収録。
対象 | 取締役・執行役員など新任役員とその候補者、経営幹部、法務部門・コンプライアンス部門の方々 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
<申込期間>2022年9月21日(水)まで ※受講料入金期限:2022年9月27日(火) <配信期間>2022年9月7日(水)~2022年10月7日(金) ※視聴可能期間:動画視聴ページログインから1週間 ※視聴時間:約190分 ※来場型セミナーのお申し込みはこちら |
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受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 |
講師
山口利昭法律事務所 代表弁護士
山口 利昭 氏
略歴
大阪大学法学部卒業。1990年弁護士登録、竹内・井上法律事務所へ入所後、1995年に山口利昭法律事務所を開設。会社法、金融商品取引法、企業会計法関連など企業法務分野を担当。不正調査業務・企業価値算定に関わる業務も専門。変化の早い現代の最新動向を研究しながら、スピード経営、リスク管理、透明性ある経営の調和を考え、コンプライアンス経営の実現を目指す指導には定評がある。2005年から、ブログ「ビジネス法務の部屋」を開設。企業コンプライアンスや内部統制等、「企業価値と法」に関わる最新の話題を扱い、弁護士から法務担当者、経営層など幅広い層の支持を得る。大手企業の社外取締役や社外監査役も務める。
消費者庁 公益通報者保護制度検討委員会委員、財務省 再生プロジェクト推進会議外部委員、日本内部統制研究学会理事、日本コーポレートガバナンス・ネットワーク理事。
主著
「内部通報・内部告発その光と影」(2010年・経済産業調査会)、
「不正リスク管理・有事対応」(2014年・有斐閣)、
「ビジネス法務からみた会社法改正」(2014年・レクシスネクシス)、
「実効的な内部通報制度」(2017年・経済産業調査会)他、共著書、論文等多数
講義内容
- 1.世間で注目されている近時の企業不祥事の紹介と傾向
- ― 誠実な企業の不祥事に共通して見られる事象とは
- 2.経営幹部はコンプライアンス経営をどう捉えるべきか
- ― 不正リスクの管理か、企業理念の実現行為か
- ― 企業風土を変え、現場を動かすには
- 3.「平時に機能させるガバナンス」と「有事に機能するガバナンス」の違いを知る
- ― ステイクホルダーに見捨てられないための処方せん
- ― 究極の有事対応事例の考察
- ― 有事にこそ重要となる社外取締役の役割
- 4.平時のガバナンスを機能させるための実践
- ― ガバナンス・コードの活用、情報共有体制の整備
- ― 「不祥事は起きるもの」と心得え、不正の早期発見を可能にするには
- 5. 有事のガバナンスを機能させるための実践
- ― 企業不祥事が企業の信用を毀損するメカニズムを知る
- ― 企業の命取りとなる「二次不祥事」を防ぐ環境とは
- 6. 持続的成長に必要な「攻め」と「守り」の表裏一体関係
- ― アクセルとブレーキの両面によるガバナンスが、企業の持続的成長につながる
- 7. その他
- ※最新の動向により、上記内容等を一部変更させていただく場合がございます。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。