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『役員に必須の最新要諦』 Ⅰ:心得編

Ⅰ 最新 役員の責務と心得
- 真のサステナブル経営とガバナンス(3/1~4/8配信)

セミナーNo.23-10302

webセミナー ウェブセミナー オンライン

気候変動、人権尊重、パンデミック、地政学リスクなどが社会の仕組み・市場構造そのものに大きな影響を与えています。いま企業は次世代に向けての「サステナブル(持続可能な)経営」への真剣な対応を求められています。これまでの気候関連情報に加え、人的資本情報などサステナビリティ関連情報を開示する動きも加速しています。企業はこうした経営環境の激変に速やかに対応して行かなければなりません。この動きは大企業のみならず、今後中堅・中小企業にも大きく影響してくるのは確実です。本講座では、企業経営の第一線で実務を遂行されている役員の方々に、真のガバナンス経営・サステナブル経営実現のためには何が必要か、ますます大きくなる役員の責務とは何かについて、これまで数多くの著名ビジネス事案でアドバイスしてきた講師が、実務本位で解説いたします。
【参考図書として講師著書「取締役の法律知識(第4版)」を郵送予定です】

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お申し込みの流れ
対象 取締役及びその候補者、経営幹部
申込期間

配信期間
<申込期間>2024年3月22日(金)まで
 ※受講料入金期限:2024年3月26日(火)
<配信期間>2024年3月1日(金)~2024年4月8日(月)
 ※視聴可能期間:上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間
 (配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません)
 ※視聴時間:約90分
受講料
MMOneゴールド会員 MMOneシルバー会員 左記会員以外
28,600円 30,800円 35,200円
 うち消費税(10%) 2,600円 2,800円 3,200円
★テキスト代を含みます。
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。
★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。  MMOneの詳細はこちら
★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。

講師

中島 茂氏

中島経営法律事務所 代表弁護士
中島 茂 氏

略歴
東京大学法学部卒。1979年弁護士登録、1984年弁理士登録。投資信託協会規律委員会委員。財務会計基準機構評議員。企業経営に法務のノウハウを活用すべしとする「戦略法務」の考え方を早くから提唱、多くの企業にリスク対策やコンプライアンス体制確立のアドバイスを行い、企業間紛争の処理や訴訟対応でもエネルギッシュに活動、執筆・講演等にも活躍中。日本経済新聞に2年にわたり連載した「リーガル映画館」は映画を素材にしたリスク管理の教科書として話題になった。ズバリ実務直結の指導には定評がある。

主著
「取締役の法律知識(第4版)」「社長!それは『法律』問題です」「その『記者会見』間違ってます!『危機管理広報』の実際」「株主を大事にすると経営は良くなるは本当か」(以上、日経新聞出版社)、「内部通報制度・運用の手引き(第2版)」(商事法務)、「取締役物語・花と嵐の一年(第2版)」(中央経済社)、「最強のリスク管理」(金融財政事情研究会)、「コンプライアンスのすべて」(第一法規)

講義内容

  • 1.役員の「責務」の核心は何か、知っておく
    • (1)取締役・執行役・監査役、それぞれが「受託者」として「最善」を尽くす
    • (2)エージェントの理論とは
    • (3)役員への「真の委託者」は株主である
  • 2.「コーポレートガバナンス」の意味を改めて確認しておく
    • (1)コーポレートガバナンスの正確な定義
    • (2)ガバナンスの「主体」は株主である
    • (3)株主の背後には「世論」がある
    • (4)ガバナンスの「目的」は企業価値の維持・向上
    • (5)ガバナンスの「対象」は経営トップ
  • 3.ガバナンス経営実現の「仕組み」は戦略的に考える
    • (1)「戦略的発想」とクラウゼヴィッツの定義
    • (2)ガバナンス充実で企業を向上させる
    • (3)「経営理念」とガバナンス
    • (4)コーポレートガバナンス・コード(CG・コード)と経営理念
    • (5)世論を取り入れる各種の「手段」
    • (6)社外役員の役割、求められる資質
  • 4.激変する「経営環境」を踏まえてガバナンスを考える
    • (1)「CSR経営」の理論と現状
    • (2)クローズアップされる「CSR調達」、最新事例
    • (3)「ESG経営」の必要性
    • (4)「SDGs経営」と未来への責任(サステナビリティ経営)
    • (5)世界と日本 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
  • 5.企業価値の維持に向けて「適法経営」「適正経営」「管理経営」を実践する
    • (1)「適法経営」の実践、「違法企業」のレッテルは企業価値を決定的に毀損する
    • (2)「適正経営」の実践、社会の良識(コンプライアンス)に従うことで企業価値を維持・向上させる
    • (3)「管理経営」の確立で、適法・適正経営を実現する
    • (4)「内部管理体制」(内部統制システム)の要点
  • 6.企業価値の向上に向けて「成長経営」を実践する
    • (1)現状維持は退歩である
    • (2)イノベーションと経営理念
    • (3)イノベーションは商品・生産方法・販路・供給源・組織の各方面から行う
    • (4)イノベーションの推進で役員を守る「経営判断原則」~CG・コードと経営判断原則
    • (5)経営判断原則の実例
    • (6)日常的に経営判断原則を実践する5か条
    • (7)「エンタープライズ」という言葉をかみしめて経営という航海に出よう!
  • ☆最新動向により、上記の内容等を一部変更させていただく場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20240322

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