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『役員に必須の最新要諦』 Ⅳ:人事労務編

Ⅳ 経営視点での人事労務の理解と最前線
(3/1~4/8配信)

法的側面から組織運営の要点を俯瞰する

セミナーNo.23-10305

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働く環境が急激に変わりつつあります。特に若年労働者の意識が大きく変革しています。これらを受けて、人事労務の在り方を見直す動きが企業に広がっています。労働法の「古い」理解はその阻害要因となります。最高裁は意外にも先進的であり、経営に向けてメッセージを発し続けています。本講座では人事労務を取り巻く現状を経営視点でマクロにとらえ、有機的に説明します。コンプライアンス視点から規制の背景と対応実務のポイントを解説し、また問題言動・メンタルヘルスなど個別事案に対応する際の「勘所」を解説します。

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お申し込みの流れ
対象 取締役・執行役員とその候補者、経営に携わる方々
申込期間

配信期間
<申込期間>2024年3月22日(金)まで
 ※受講料入金期限:2024年3月26日(火)
<配信期間>2024年3月1日(金)~2024年4月8日(月)
 ※視聴可能期間:上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間
 (配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません)
 ※視聴時間:約180分
受講料
MMOneゴールド会員 MMOneシルバー会員 左記会員以外
28,600円 30,800円 35,200円
 うち消費税(10%) 2,600円 2,800円 3,200円
★テキスト代を含みます。
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。
★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。  MMOneの詳細はこちら
★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。

講師

丸尾 拓養氏

丸尾法律事務所 弁護士
丸尾 拓養 氏

略歴
労働事件(使用者側)を数多く扱う。東京大学大学院法学政治研究科法曹養成専攻客員教授。

主著
「補足意見からひも解く経済産業省事件最高裁判決」(WEB労政時報、2023年7月)「実務視点で読む最近の労働裁判例の勘所(令和4年下期)」(労政時報4055号)

講義内容

  • 第Ⅰ コンプライアンス視点での人事労務 ― 法律を遵守する ―
    • 1 労働時間、過重労働の理解
    • 2 労働基準監督署への適切な対応
    • 3 懲戒の実務
    • 4 ハラスメント申告への上手な対処
  • 第Ⅱ 経営視点での人事労務 ― 組織を活性化する、現場の問題を解決する ―
    • 1 「ジョブ型」騒動の的確な理解
    • 2 長期雇用を望む経営 vs 会社と距離を取り始めた労働者
    • 3 これからの「働き方」 ― 多コース別雇用管理 ―
    • 4 問題言動への組織論的対処
    • 5 メンタルヘルス対応の最前線
    • 6 「同一"期待"同一賃金」を示した最高裁判決
    • 7 兼業・副業、テレワークなどの新しい働き方への経営的対応

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20240322

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