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新任役員必須セミナー コア講座 S:心得編

S 必修 取締役・執行役員の心得

適切な経営判断と企業価値向上のための羅針盤

セミナーNo.30-1140

複雑化する現代の経営環境のなかで、会社の「舵取り役」としての「役員」の使命は益々、重要性を増しています。本講座は、役員としての基本的な心構えから、日常の業務のうえでの実践的な留意点まで、役員として知っておくべきポイントを、最新のケースをもとにお伝えいたします。これまで数多くの著名企業事案で「リスク管理」の側面からアドバイスをしてきた講師が、体験をもとに、建前ではない本音の対策論を、明快に解説いたします。日常業務の要点から経営判断まで、明日から役立つ情報を凝縮してお伝えいたします。目まぐるしく変化する現代社会で活動する「羅針盤」としてご活用いただける講座です。業界や規模を問わず、新任役員を中心とした経営幹部の方すべてにお聴きいただきたい内容です。

対象 取締役・執行役員など新任役員とその候補者、経営幹部
開催日時 2018年7月5日(木) 10:00~11:30
会場 イイノホール
東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング4F カンファレンスセンター
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
★本講座を含め、Ⓢ~Ⓞの講座を1社で2名以上、または2コース以上ご参加の場合は、1名または1コースにつき2,160円の割引をいたします。(テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)他講座もお申込みの場合はWEBよりお申込みください。

講師

中島 茂氏

中島経営法律事務所 代表弁護士
中島 茂 氏

略歴
東京大学法学部卒。1979年弁護士登録、1984年弁理士登録。日本証券クリアリング機構監査役。投資信託協会規律委員会委員。財務会計基準機構評議員。企業経営に法務のノウハウを活用すべしとする「戦略法務」の考え方を早くから提唱、多くの企業にリスク対策やコンプライアンス体制確立のアドバイスを行い、企業間紛争の処理や訴訟対応でもエネルギッシュに活動、執筆・講演等にも活躍中。日経新聞に2年にわたり連載した「リーガル映画館」は映画を素材にしたリスク管理の教科書としても話題になった。ズバリ実務直結の指導には定評がある。

主著
「別冊商事法務No.424 ホットラインのすべて〔立上げ・運用全マニュアル〕」「別冊商事法務No.409 後発事象ベストプラクティス」「社長!その会見、会社を潰します」「資料版商事法務No.411 社告好事例集〔謝罪・お詫び広告の手引書〕」 「取締役の法律知識(第3版)」「取締役物語 花と嵐の一年」「株主総会のすすめ方(第2版)」「最強のリスク管理」「『不正』は急に止まれない!」「その『記者会見』間違ってます! 『危機管理広報』の実際」「Q&A『新会社法』であなたの仕事はこう変わる」「図解 仕事の法律」「実践コンプライアンス講座 これって、違法ですか?」「社長!それは『法律』問題です」「企業防衛の法務」「経営トップの企業危機管理チェックポイント21」「戦略法務入門」(共著を含む)他多数。

講義内容

  • 1 こんなに違う、役員と従業員
    • 「委任契約」と「雇用契約」のちがい
    • 求められる自覚
    • 「善管注意義務」とは
    • 「プロフェッショナル」の誇りと厳しさ
    • 法的責任を負うということの意味
    • 個人の賠償責任と責任保険
    • 役員の身分保障はあるのか
    • 委任契約の特質
  • 2 だれが役員の責任を追及するのか
    • 会社自身が役員責任を追及する
    • 時代の流れを受け止める
    • 株主が代表訴訟で役員責任を追及する
    • 代表訴訟の現状
    • 清算関係者が役員責任を追及する
    • 会社が倒産しても役員責任は終わらない
  • 3 役員責任の「三重苦」
    • 賠償額は巨額
    • 責任保険で賄えるのか
    • 消滅時効の期間
    • 忘れたころに提訴される
    • 責任は相続される
    • 何も知らない家族が提訴される
  • 4 役員責任の法的リスク回避は、会社の維持・向上にも寄与する
    • 経営判断原則(BJR)とは
    • その効果と具体的活用方法
    • 「リスク管理」の実現は内部統制システムから
    • リスクを「知る・避ける・最小化」
    • 内部統制システムとコーポレートガバナンス
    • ちがいを知って、効果的な充実策を
    • コンプライアンスとリスク管理の関係
    • ギリギリの判断を間違えないために
  • 5 役員実務の心得
    • 業務ノートの勧め
    • 「ドキュメント」の意味は我が身のため
    • 部下・スタッフの活用方法
    • 適格な人材活用法
  • 6 法的リスク管理を万全にして、おそれずイノベーションを実施する
  • ☆最新動向により、上記の内容等を一部変更させていただく場合がございます。

新任役員必須セミナー日程

Ⓢ~Ⓞの講座を1社で2名以上、または2コース以上ご参加の場合は、1名または1コースにつき2,160円の割引をいたします。(昼食代<半日コースを除く>、テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)他講座もお申込みの場合はWEBよりお申込みください。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180705

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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