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新任役員必須セミナー コア講座D:人事労務編

D 役員が押さえておくべき『働き方改革』の要点と労務コンプライアンス

長時間労働・ハラスメントへの企業姿勢が厳しく問われる中で

セミナーNo.30-1164,30-1186

No.E-7

「働き方改革」とはあくまでも労働者自身がどのような働き方を選択実行するかという問題です。企業が取り組むべきは、従業員をいかに「働かせる」か、つまり日常の労務指揮権=監督権限の行使の場面にあります。この監督権限行使、すなわち業務遂行に対する教育・指揮・命令や時間外・休日労働命令・有給休暇の時季変更権等の在り方が、今、長時間労働やハラスメントを生み出し、従業員の過労死等の原因となっているのです。これまでは過労死防止の責務は発生現場の責任者である管理者にあったものが、今や企業トップを含む役員の責務としてとらえられ、役員が労働行政、刑事、民事責任の追求のターゲットとして位置付けられたのが、今日の労務状況です。本セミナーでは、この観点から労務管理に求められる労務コンプライアンス実現のために、役員がとるべき役割を解説します。

対象 取締役・執行役員など新任役員とその候補者、経営幹部
開催日時 ① 2018年7月25日(水)
② 2018年9月5日(水)
13:30~17:00
☆同内容で2回開催します。ご都合のよい日をお選びください。
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
★本講座を含め、Ⓢ~Ⓞの講座を1社で2名以上、または2コース以上ご参加の場合は、1名または1コースにつき2,160円の割引をいたします。(テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)他講座もお申込みの場合はWEBよりお申込みください。

講師

石嵜 信憲氏

石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士
石嵜 信憲 氏

略歴
明治大学法学部卒業。1975年司法試験合格、78年弁護士となる。以来労働事件を経営者側代理人として手がける。2002~04年司法制度改革推進本部労働検討会委員。現在、経営法曹会議常任幹事。

主著
「健康管理等の法律実務(第3版)」「個別労働紛争解決の法律実務」「賃金規制・決定の法律実務」「懲戒権行使の法律実務」「労働時間規制の法律実務」「労働行政対応の法律実務」「管理職活用の法律実務」「メーカーのための業務委託活用の法務ガイド(第2版)」「配転・出向・降格の法律実務(第2版)」「労働契約解消の法律実務(第2版)」「パート・派遣・業務委託等の法律実務(第2版)」「立法プロセスから読み解く労働契約法」「就業規則の法律実務(第2版)」「非正規社員の法律実務」(以上中央経済社)「新改訂 人事労務の法律と実務」(厚友出版)「労働審判法」(労働新聞社)など多数

講義内容

  • 1.黒字経営と労務コンプライアンス
  • 2.働き方改革の具体策
    • ① 同一労働同一賃金
    • ② 時間外労働の上限規制
    • ③ テレワーク導入
    • ④ 副業・兼業の取扱い
    • ⑤ 高度外国人人材の活用
  • 3.労基法の改正と労働行政の新動向
  • 4.ブラック企業論と経営リスク
  • 5.長時間労働・ハラスメントの防止策と役員の役割
  • 6.役員の刑事責任・民事責任追及の時代
  • 7.役員がとるべき、従業員に対する人事・労務管理の基本姿勢
  • 8.個別労働紛争に関する基本的理解
    • ① 入口論(募集・採用)
    • ② 展開論(賃金・労働時間)
    • ③ 出口論(退職・解雇)

新任役員必須セミナー日程

Ⓢ~Ⓞの講座を1社で2名以上、または2コース以上ご参加の場合は、1名または1コースにつき2,160円の割引をいたします。(昼食代<半日コースを除く>、テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)他講座もお申込みの場合はWEBよりお申込みください。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180905

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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