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新任役員必須セミナー 選択講座 G:法務分野

近時の動向を踏まえた 役員が知っておくべきグループ親子会社における内部統制システムの法と実務

企業戦略に必須のグループ会社でのリスク管理を学ぶ

セミナーNo.30-1187

昨今、グループ会社の大きな不祥事がマスコミで報道されています。グループ会社一体となった企業戦略が重要となっていますが、企業戦略にはリスク管理も含まれています。  会社役員の方々にとって、企業集団に関する基本法たる会社法の理解と、親会社・グループ会社各々の立場からの実務対応について留意すべき事項があります。  そこで、本役員向け研修会では、グループ会社(企業集団)の内部統制システムについて、法令の内容、役員としての法的責任問題、裁判例の検討、法的責任を回避するための方策や対応等につき、海外グループ会社も含めたグループ会社のリスク管理の問題に対して、会社法の専門家としての法理論と長年の企業実務経験の双方に精通している講師が解説いたします。コーポレート部門を管掌している役員の方にとどまらず、営業や購買、更にはグループ会社の役員の方にとっても有益な内容です。

対象 取締役・執行役員など新任役員およびその候補者・経営幹部
開催日時 2018年9月10日(月) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
30,240円 32,400円 36,720円
 うち消費税(8%) 2,240円 2,400円 2,720円
★本講座を含め、Ⓢ~Ⓞの講座を1社で2名以上、または2コース以上ご参加の場合は、1名または1コースにつき2,160円の割引をいたします。(昼食代、テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)他講座もお申込みの場合はWEBよりお申込みください。

講師

高橋 均氏

獨協大学法学部教授
元 新日本製鐵㈱部長
高橋 均 氏

略歴
一橋大学大学院博士後期課程修了。博士(経営法)。昭和55年新日本製鐵㈱(現、新日鐵住金㈱)入社。平成22年獨協大学法科大学院教授。平成29年より現職。専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。会社法専門家としての法理論と長年の企業実務経験の双方からのアプローチを実践した講義は、企業実務家から圧倒的な支持を得ている。
企業法学会理事、国際取引法学会理事、(一社)GBL研究所理事。

主著
『グループ会社リスク管理の法務(第2版)』中央経済社(2015)、『監査役監査の実務と対応(第5版)』同文舘出版(2016)、『新版・会社法実務スケジュール』新日本法規出版(共編著、2016)、『実務の視点から考える会社法』中央経済社(2017)、他多数。

講義内容

  • ☆最新の情報をお伝えするため、以下の内容を一部変更させていただく場合があります。
  • 1.グループ会社特有のリスクと留意点
  • 2.会社法及び会社法施行規則と企業集団の内部統制システム
    • (1)企業集団に関わる法規定
      • ①会社法の規定と実務上留意すべき点
      • ②会社法施行規則の規定と実務上留意すべき点
    • (2)海外グループ会社と企業集団の内部統制システム
  • 3.企業集団の内部統制システムと会社役員の法的責任
    • (1)親会社役員の義務の内容と法的責任
    • (2)子会社役員の義務の内容と法的責任
    • (3)親会社派遣非常勤役員の法的責任
    • (4)グループ会社の不祥事と役員責任回避の視点
  • 4.グループ会社の不祥事に関する会社役員責任の裁判例と学ぶべき点
    • (1)裁判例1
    • (2)裁判例2
    • (3)裁判例3
  • 5.親子会社を取り巻く関係者間の具体的連携の方向性
    • (1)親子会社取締役間
    • (2)親子会社監査役間
    • (3)親子会社監査役と子会社取締役間
  • 6.企業集団の内部統制システムに関する役員としての視点と対応
    • (1)基本的な考え方
    • (2)企業集団の内部統制システムに関する留意点
    • (3)グループ会社管理規程の整備
    • (4)親会社による内部統制システム構築の方向性
    • (5)会社法施行規則に基づく実務対応
      • ・報告体制、内部通報制度、損失危険管理体制、法令・定款遵守体制
  • 7.海外グループ会社のリスク管理
    • (1)海外グループ会社特有のリスク
    • (2)海外グループ会社管理体制の方向性と具体的な手法
    • (3)海外グループ会社で特に注意すべき事項
      • ・不正競争防止法対応、外国公務員贈賄問題 等
  • 8.グループ内部統制システムに関する事例問題
    • ケース1(子会社不祥事①)
    • ケース2(子会社不祥事②)
    • ケース3(親子会社間利益相反取引)
  • 9.まとめ・質疑応答

新任役員必須セミナー日程

Ⓢ~Ⓞの講座を1社で2名以上、または2コース以上ご参加の場合は、1名または1コースにつき2,160円の割引をいたします。(昼食代<半日コースを除く>、テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)他講座もお申込みの場合はWEBよりお申込みください。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180910

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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