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新任役員必須セミナー コア講座 A:法務編

A 最新 取締役・執行役員の法的責任とコンプライアンス

会社法上の義務と責任から、コンプライアンス上必須の法律知識までをケースで学ぶ

セミナーNo.30-1144,30-1178,30-1180,30-1184,30-1189

No.E-1

思わぬコンプライアンス違反を防ぎ、わが社を持続的発展に導くには、会社法はもちろん、それ以外の幅広い法的情報武装が必須。本講座では、取締役・執行役員が心得ておくべき、①会社法上の権限と責任、②コンプライアンス上よく問題となるケースとそれに関連する法律知識、対処法までを、最新法令や判例・事例をまじえ、人気№1の葉玉弁護士がわかり易くご指導いたします。

対象 取締役・執行役員・経営幹部
開催日時 ① 2018年7月9日(月)
② 2018年8月2日(木)
③ 2018年8月8日(水)
④ 2018年8月30日(木)
⑤ 2018年9月14日(金)
10:00~17:00
☆同内容で5回開催します。ご都合のよい日をお選びください。
会場 イイノホール
東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング4F カンファレンスセンター
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
32,400円 34,560円 38,880円
 うち消費税(8%) 2,400円 2,560円 2,880円
★本講座を含め、Ⓢ~Ⓞの講座を1社で2名以上、または2コース以上ご参加の場合は、1名または1コースにつき2,160円の割引をいたします。(昼食代、テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)他講座もお申込みの場合はWEBよりお申込みください。

講師

葉玉 匡美氏

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
葉玉 匡美 氏

略歴
1989年東京大学法学部卒。LEC 東京リーガルマインド講師等を経て1993年4月検事任官。2001年から法務省民事局で会社法・株券の電子化立法に携わる。2006年東京地検特捜部の検事として企業犯罪の捜査に従事した後、2007年4月第一東京弁護士会登録、TMI総合法律事務所にパートナーとして参画、現在に至る。豊かな経験を活かし受講者の立場に立った実践的でわかり易い指導には定評がある。

主著
「会社法マスター115講座(第3版)」(ロータス21)、「株券電子化ガイドブック(実務編)」(商事法務、共著)、「会社法体系Ⅰ」(青山書院、共著)、「新・会社法100問」(ダイヤモンド社、共著)、「論点解説 新・会社法 千問の道標」(商事法務、共著)、「株主のための買収防衛策-株主意思確認プラン-(上・下)」(旬刊商事法務1833号、1834号)、「代表取締役の就任・解任」(同 1778号)、「監査役制度の展望と監査役の役割」(月刊監査役2011年1月号)、「リスク管理~予防とレピュテーションリスクへの対応~」(同 2008年1月号)ほか多数。

講義内容

  • ☆当日の最新情報により以下の内容を一部変更させていただく場合があります。
第Ⅰ部 取締役・執行役員の権限・義務と責任
  • 1.取締役・執行役員がすべきこと
    • (1)取締役と会社との基本的関係、法的地位
    • (2)執行役員はどう違うのか、共通点はどこか
    • (3)取締役の権限→取締役会で何をするのか
    • (4)果たすべき善管注意義務、忠実義務とは
    • (5)適切な意思決定→「経営判断の原則」とは
  • 2.取締役・執行役員がしてはならないこと
    • (1)「利益相反取引
    • (2)「競業取引」
    • (3)第三者から責任を追及されるケースとは
    • (4)損害賠償責任を免除・軽減されるには
    • (5)責任を免れない「無過失責任」を問われる場合とは
  • 3.絶対に避けたい「刑事責任」を問われる行為とは
    • (1)特別背任
    • (2)利益供与
    • (3)違法配当
    • (4)虚偽記載
    • (5)相場操縦
    • (6)インサイダー取引
  • 4.代表訴訟の怖さを知っておく
    • (1)代表訴訟とは
    • (2)なぜ怖いのか→判例に学ぶ
    • (3)役員責任賠償保険と利用上の留意点
  • 5.コーポレートガバナンス、内部統制、開示義務
    • (1)内部統制構築義務
    • (2)開示義務強化と対応
    • (3)企業統治強化→結局、社外取締役を置くべきか
    • (4)グループガバナンスと子会社・関連会社役員の責任
    • (5)会社法改正の動向→セミナー当日の最新情報
第Ⅱ部 ケースで学ぶコンプライアンスの必須法律と心得
  • 1.「労務」→解雇・雇止め、過労うつ、パワハラ他
  • 2.「粉飾決算」→その手口、どう防ぐか
  • 3.「偽装」→表示偽装、データ改ざん
  • 4.「優越的地位の濫用」「下請法違反」
  • 5.「カルテル」とリニエンシー(内部告発減免制度)
  • 6.「企業秘密「「個人情報」の漏洩
  • 7.「インサイダー取引」→課徴金事例に学ぶ
  • 8.「贈賄」「外国公務員に対する贈賄」
  • 9.「反社会的勢力」との決別→関係が発覚したら
  • 10.不祥事発覚時の対応の基本とマスコミ対応

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180914

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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