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『速修 役員に必須の最新5大要諦』 E:情報セキュリティ編

E 情報セキュリティに関する役員の法的義務・責任・訴訟リスクと必要な社内体制

最新事例を元に、情報セキュリティリスクに対する役員の法令上の義務と責任、企業に必要な体制の要点を解説

セミナーNo.30-1461

2014年に発生した大規模な個人情報が漏えい事件では、会社が260億円もの特別損失を計上し経営に大きな影響を生じただけではなく、1万人を超える被害者からの訴訟や元取締役個人に対する260億円の株主代表訴訟が提起され、会社と取締役個人の責任が追及される衝撃的な展開となりました。また、近時、サイバー攻撃による情報漏えいや委託先からの情報漏えいが多発し、サイバーセキュリティと委託先管理の強化の必要性が叫ばれています。このような状況下、役員には情報セキュリティについてどのように取り組む義務・責任があるのでしょうか。本セミナーでは、最新事例と法令やガイドラインの規定に基づいて、情報セキュリティに関する役員の義務・責任と企業に必要な体制について、具体的に解説いたします。

対象 取締役・執行役員・監査役など役員とその候補者、経営幹部、情報セキュリティご担当部署責任者~担当者
開催日時 2019年2月19日(火) 13:30~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
★本講座を含め、A~Eの講座を1社で2名以上、または2コース以上ご参加の場合は、1名または1コースにつき2,160円の割引をいたします。(テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)他講座もお申込みの場合はWEBよりお申込みください。

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門において、「企業が選ぶランキング」2位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。

主著
「改正個人情報保護法と企業実務」(清文社)、「これで安心!個人情報保護・マイナンバー」(日本経済新聞出版社)、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(商事法務)、「実務に役立つ法律基礎講座(30)― 守秘義務」(月刊労政時報付録2017年6月)、「ベネッセ事件最高裁判決(平29.10.23)にみる情報管理の教訓」(ビジネス法務2018年4月)ほか多数

講義内容

  • 1.情報セキュリティと経営
    • (1)情報セキュリティとは
      • ・法体系と取締役が果たすべき義務
    • (2)事例と裁判例から考える役員・取締役の責任
      • ・情報セキュリティについて、どの程度まで対応することが法的な義務なのか
      • ・社内体制の整備と法的義務
    • (3)情報漏洩が発生した際に取締役が追うリスク
      • ・1万人からの訴訟提起
      • ・260億円の株主代表訴訟
  • 2.営業秘密・ノウハウの管理体制
    • (1)不正競争防止法の要点
      • ・営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか?
    • (2)罰則など
      • ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
    • (3)営業秘密として保護されるために担当部署に指示すべき事項
      • ・法律、営業秘密管理指針、秘密情報の保護ハンドブックに基づく対応のポイント
      • ・情報資産の洗い出しの重要性と実務
  • 3.個人情報の管理体制についての法的義務
    • (1)個人情報保護法の要点
      • ・会社が負う5つの義務
      • ・個人情報保護委員会による立入検査権
    • (2)罰則など
      • ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
    • (3)会社が講ずる義務がある「安全管理措置」とは何か
    • (4)委託先の監督
      • ・2018年の東京地裁判決に基づいた委託先の管理の最新実務
      • ・委託先をどのように選定し、監督するか
  • 4.サイバーセキュリティと企業経営
    • (1)サイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づいた実務対応
      • ・何が書かれているのか
      • ・取締役として、どのように取り組むべきか
    • (2)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
      • ・記載している企業の割合や傾向からみる「相場感」
      • ・具体的に何を記載したら良いのか
    • (3)SNSからの情報漏えいのリスクと注意点
  • 5.情報が漏えいした場合の危機管理
    • (1)初動ですべきこと ~最も重要なことは何か?~
    • (2)事後的に何をすべきか
  • 6.備えるべき体制
    • (1)情報セキュリティ・管理についての「あるべき組織体制」
    • (2)事業部門による外部委託についての管理のポイント
    • (3)情報漏えい・サイバーセキュリティに関する損害保険のポイント

★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20190219

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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