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まもなく施行、税率引上げと新制度導入を慌てず迎えるために

総点検!『軽減税率・インボイス方式』をめぐる消費税システム対応

今のうちに制度変更の要点を押さえ、大幅に変わる実務への対策を

セミナーNo.19-10845

いよいよ今年10月1日から消費税率が10%に引き上げられ、あわせて飲食料品等を対象に軽減税率制度が導入されます。さらに、税制改正から4年後の令和5(2023)年10月1日からは適格請求書等保存方式(インボイス方式)への移行も予定されています。複数税率が併存する軽減税率制度の導入は、企業で用いられる会計システムに大きな影響を与えるため、事前の対策が不可欠となります。本講座では、今回の消費税改正の概要を整理するとともに、システムを作る側も使う側も、細部まで確認すべき会計システム対応の留意点について解説いたします。
<講師著書を進呈!>
※本セミナーは5月22日(水)の同セミナー追加開催分です。

対象 経理・税務・システム・経営企画部門 担当者、管理者(簿記等の会計知識は不要です)
開催日時 2019年8月7日(水) 13:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
25,920円 28,080円 31,320円
 うち消費税(8%) 1,920円 2,080円 2,320円
★昼食代、テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

岩谷 誠治氏

㈱会計意識 代表取締役 岩谷誠治公認会計士事務所 公認会計士・システム監査技術者
岩谷 誠治 氏

略歴
早稲田大学理工学部卒。㈱資生堂を経て朝日監査法人(現 あずさ監査法人)に入社。その後、アーサーアンダーセンビジネスコンサルティングを経て2001年に独立、岩谷誠治公認会計士事務所(http://www.iwatani-c.com)を開設。また、㈱会計意識 代表として、会計知識のビジネスへの応用を指導。実務に役立つことをモットーに演習や事例をまじえた実践的な指導には定評がある。

主著
『消費税軽減税率導入とシステム対応』、『ソフトウェア業における工事進行基準への対応』(以上 中央経済社)、『この1冊ですべてわかる 会計の基本』(日本実業出版社)、『経理の知識ゼロでも決算書が読めるようになる本』(フォレスト出版)他多数。

講義内容

  • 1.軽減税率制度の概要 ― 複数税率をどのように区別するのか
    • (1)税制改正と軽減税率制度の導入スケジュールを確認
    • (2)飲食料品の範囲 ― 外食、テイクアウト、一体資産の扱い
    • (3)軽減税率の事例 ①カタログギフトの販売 ②委託販売手数料の取扱い
  • 2. 区分記載請求書等保存方式 ― システム担当者も知っておきたい現行制度との相違点
    • (1)区分記載請求書等保存方式における要件 ― 請求書の記載例
    • (2)税額計算の特例措置 ― 売上税額、仕入税額計算における有利不利の判断
  • 3.税率改正時の経過措置 ― 当該取引には必ず適用
    • (1)工事等の請負契約
    • (2)資産の貸付
    • (3)値引き・返品
    • (4)旅客運賃・入場料金等
    • (5)電気・水道料金等
    • (6)リース譲渡
    • (7)書籍等の予約販売 ほか
  • 4.適格請求書等保存方式(インボイス方式) ― 経理にもシステムにも大きく影響
    • (1)適格請求書等保存方式の概要
    • (2)適格請求書発行事業者とは
    • (3)適格請求書の要件と記載例
    • (4)簡易適格請求書
    • (5)仕入税額控除の要件
  • 5.消費税改正へのシステム対応 ― インボイス方式導入を見据えた対応
    • (1)会計システムと消費税区分の設定
    • (2)消費税の税額計算における端数処理 ①割戻し計算 ②積上げ計算
    • (3)インボイス方式導入時の税額計算
    • (4)会計システム全般に関する検討事項
    • (5)新しい収益認識基準による影響 ― 導入スケジュールを把握する
  • 6.個別会計システムへの影響 ― サブシステムごとの留意点
    • (1)販売管理システム ― 価格表示の検討、値引対応 等
    • (2)固定資産管理システム ― リース資産の扱い、建設仮勘定の扱い 等
    • (3)経費管理システム等 ― 飲食料品、新聞に係る経費 等
  • 7.ポイント還元事業 ― キャッシュレス・消費者還元事業の概要
  • ※最新の状況により、講義内容を変更する場合がございます。

講義で使用しますので、電卓をお持ちください。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20190807

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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