文書の電子データ化にあたっての法的要件の確認とペーパーレス化の具体的な進め方
最新 電子帳簿保存法改正の概要・実務対応とスキャナ保存を活用した業務効率化の進め方
改正の概要・電子データ保存の要件から効率化プロジェクトの具体的な進め方・ペーパーレス後の経理業務まで
セミナーNo.19-11225
2015年度、2016年度と続いた電子帳簿保存法の改正によって、スマホやデジカメも使用しながら、契約書・請求書・領収書を含む国税関係帳簿書類を電子データとして保存することが可能となりました。2019年度はさらに改正され、承認以前の過去の請求書や領収書といった書類のスキャナ保存も認められることになりました（2019年９月以後の申請）。紙文書の電子データ化・ペーパーレス化は、会社経営にとって今まさに考えなければならない課題であり、電子化が進展することで、保管コストの大幅削減やデータ活用など業務を飛躍的に効率化させることが可能です。本セミナーでは、文書の電子データ化を進めるにあたっての税務上の要請事項や管理要件を解説するとともに、具体的なプロジェクトの進め方やペーパーレス後の経理実務における留意点を説明します。電子帳簿保存法の緩和により徹底的に業務の効率化を考えたいという方におすすめの内容です。
| 対象 | 経理、総務、法務、購買・物流、情報管理・システム部門幹部・担当者 | ||||||
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| 開催日時 | 2019年12月17日(火) 13:00～17:00 | ||||||
| 会場 | みずほ総合研究所 セミナールーム 東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F |
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| 参加費 |
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 |
講師
コントロールソリューションズ㈱
代表取締役社長
公認会計士
佐々野 未知 氏
略歴
上智大学経済学部卒業。大原簿記学校講師、青山監査法人（当時）勤務を経て、1998年ＫＰＭＧニューヨーク事務所に入社。2002年以降は、ＫＰＭＧ東京事務所（現あずさ監査法人）にて外資系企業の法定監査、デューデリジェンス、ＳＯＸ法対応支援業務を担当する。現在は、経営コンサルタントとして、内部統制構築支援やＩＦＲＳコンバージョン支援に携わるとともに、各種実務セミナー講師としても活躍中。豊かな経験に最新の情報もふまえ、随所に事例・設例を織り込んだ実務本位の明快な指導には定評がある。
主著
「フローチャート式ですぐに使える 内部統制の入門と実践（第２版）」「内部統制の評価・活用ノウハウ ムリ・ムダ・ムラをなくしてＩＦＲＳｓ、ＥＲＭへ展開」（いずれも中央経済社）ほか多数。
講義内容
- １．電子帳簿保存法改正の概要と規制
- （１）電子データの保存に関する法律～ｅ文書法と電子帳簿保存法
- （２）電子データでの保存が許容される文書の範囲
- （３）2015年、2016年、2019年の電子帳簿保存法の改正概要
- ２．電子データ保存の要件詳細と必要な内部統制の整備、税務署長への申請手続
- （１）電子データの保存要件（スキャナ保存：電子化文書）
～入力期限、タイムスタンプ要件、規程整備等 - （２）電子データの保存要件（電子文書の保存：帳簿と電子書類）
～帳簿の範囲、訂正・履歴の確保等 - （３）税務署等への申請の手続
- （４）電子取引に係る取引情報の保存要件、印紙税との関係
- （１）電子データの保存要件（スキャナ保存：電子化文書）
- ３．ペーパーレス化プロジェクトの具体的な進め方と導入にあたっての実務上の留意点
- （１）導入プロジェクトの期間・スケジュール
- （２）ペーパーレス化のメリットとデメリット
- （３）導入プロジェクトの進め方と留意点
～対象帳簿書類の検討、システムの検討、現状からの変更点分析、規程類の整備
- ４．ペーパーレス後の業務 ― 定期的な検査、ＰＤＣＡ、業務効率の改善効果
- （１）定期的な検査の実施要領
～検査手続きと確認ポイント、サンプルの抽出方法、検査での確認事項、文書の廃棄 - （２）不備の検出から再発防止策の策定まで～ＰＤＣＡサイクル
- （３）ペーパーレス後の業務効率化事例
- （１）定期的な検査の実施要領
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
